令和6年度行政執行方針(4)

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◎特別養護老人ホーム北竜町永楽園の運営について
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、今まで特養入所、短期入所、地域密着型通所介護の各サービスにおいて、感染症予防・拡大予防のためサービス内容を縮小してきましたが、その影響により経営悪化を招き、ここ数年一般会計より1億円を超える繰入を行いながら、厳しい運営をして参りました。
令和4年度より経営改善支援業務委託料を計上し、現状分析及び経営改善に向けた対応、並びに健全な経営に向けた将来の施設経営の在り方について検討を進めて参りました。3年目になる今年度は、関係機関を含め十分な検討を行い、今までの検討内容を踏まえ一定の方向性について結論を導き出したいと考えます。
さらに、介護アドバイザー招致事業委託料も引き続き計上し、ご入所者様及びご家族にとって魅力ある施設を目指し、職員の資質向上、意識改善はもちろんのこと、今年度はアドバイザーの持つ知見を地域にも広く発信する機会を持ちたいと考えております。
開設より使用しており耐用年数の大幅な超過により不具合が多く、昨年度より道補助金を活用し更新を進めております入居者ベッドについて、今年度も継続して更新の予算を計上させていただいております。
また、現在多大な時間を要する介護職員の勤務シフト作成について、効率的な事務運営を図るため、シフト作成支援システム利用料の予算を新たに計上させていただきます。
施設の老朽化により内部いたるところに不具合が生じている状況ではありますが、将来の大規模改修を見込み、ご入所者様の日常生活に関わる部分を優先的に、今年度は浴室換気扇外必要な箇所について修繕対応をして参ります。
今後もさらなる安心安全なサービス提供に努めて参ります。

◎農業の振興について
新型コロナウイルス禍以降、下落基調が続いてきたコメ価格の回復の兆しが見えてきておりますが、不安定な国際情勢を要因とする肥料・飼料・燃油を中心とした生産資材高騰の高止まりなどにより、生産者の経営状況は依然厳しく、地域の基幹産業を発展的に維持していくために必要な対策を見極め、国の事業などを活用しながら引き続き必要な施策を実施して参ります。
国において水田活用直接支払交付金のルール化により、水田の畑地化が推進されております。交付金の対象農地がすでに畑作物を作付けする土地であることが多く、耕作地の状況は大きくは変わらないものではありますが、これまで長年にわたり続いてきた水田活用直接支払交付金の対象とならない農地が多くなることが想定されることから、農家経済の動向を注視して参ります。
また、特産品であるスイカ・メロンについてのハウス資材助成を行い、生産拡大を推進して参ります。
あわせて、「地域特産品開発支援事業」を実施し、町内産の原材料を使用した試作品の開発や、市場調査等、新たな地域の特産品づくりにチャレンジする団体や個人を支援して参ります。
農業者が主体の農業・農村の多面的機能を維持・発揮する取り組みや中山間地域農業、環境保全型農業の取り組みを支援して参ります。
農地の効率的な利用を図り、北竜町の農業振興のための各種施策を計画的に実施するために定められた北竜町農業振興地域整備計画でありますが、更新時期となってきておりますことから全体計画の見直しを行います。

◎農畜産物直売所「みのりっち北竜」について
「みのりっち北竜」は、今年で開業13年目を迎えることとなりました。生産者が心を込めて作った新鮮な特産品や加工品を町内外のお客様に提供することにより、安心・安全で美味しい「北竜ブランド」の構築を図って参ります。
また、運営体制について生産者協議会の積極的な関与についてを支援して参ります。

◎農産物加工実習センター「パルム」について
年月の経過とともに、施設及び備品の老朽化が目立ってきておりますが適切なメンテナンスや計画的な更新を実施して参ります。
また、電動製の設備及び器具類が増えたことにより、令和6年度より備品使用料について設定させていただきました。
今後とも利用者の皆様に愛され、地域活性化に一翼を担うよう施設の充実に努めて参ります。

◎農業生産基盤整備について
農業生産基盤の整備については、道営農地整備事業の推進により、生産条件の改善と担い手への農地の集積を図るほか、関連する農道、排水路などの適切な維持管理や整備に努めるとともに、農業水利施設の改修および保全事業により農業経営基盤の強化に取り組んで参ります。
また、スマート農業については、関係機関とともに農業基盤整備事業への取組について検討して参ります。

◎農地流動化対策について
農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、担い手への農地の集積・集約化に努めます。
北海道農業公社等の関係機関と連携し、農地保有合理化事業や機構集積協力金、法定化された人・農地プランである地域計画の策定により、農地中間管理機構などの制度も活用し農地利用の再編を進めて参ります。

◎ひまわりバンク育成基金について
「ひまわりバンク基金」については、本町の担い手育成事業へ重要な施策として位置づけ、町と農業者で事業費を負担し実施していることからも本町農業の健全な発展に資する取組となるようひまわりバンク幹事会や運用委員会で協議して参ります。

◎担い手対策について
研修メニューの作成やサポート体制づくり、更に「新農業人フェア」をはじめとする各種イベントへの参加による担い手確保の取り組み等を一体的に行うために集落支援員制度を活用し、本年度も引き続き、新規就農者、農業体験実習生、雇用就農の受入体制の充実を推進して参ります。
本年度は実践型農業研修を行う為に研修農場を設置し、就農定着に向けた支援を関係機関と連携し、担い手育成の環境整備等を行います。
併せて、農業後継者対策として結婚相談員とも連携しながら、出会いや交流の場づくりも進めて参ります。