■地域と共にある教育活動の推進に向けて
令和6年北竜町議会第2回定例会にあたり、教育委員会が所管いたします行政の執行につきまして、その主要な方針について申し上げます。
今日の日本は、人口減少・少子高齢化、大都市圏への人口集中・地方の衰退、多発する気象災害・気温の上昇、ごみ・食品ロスの問題など社会情勢が大きく変化する中で、町民皆さんが主体的に社会に関わり、活力ある地域社会を作り出していくため、ふるさとを誇りに思い、地域発展を支える人材の育成が求められております。
学校教育につきましては、小中連携を学校運営協議会で協議を行ってゆくなど、地域社会が連携しながら、子どもたちが新しい時代を生き抜くために必要な資質や能力を確実に育むとともに、「ひまわりの町北竜」「農業の町北竜」への愛着と誇りを持ち未来に向かって真っ直ぐに歩むことができる教育を推進することが重要と考えます。
令和11年度計画をしております、小中一貫教育につきましては、昨年度に引き続き学校教育基本方針の策定や学校等複合施設の基本計画の策定をして参ります。
社会教育、社会体育につきましては、町民一人ひとりが生涯にわたり、さまざまな分野の学習活動に参画し、豊かな感性や郷土を愛する心を育むとともに、その成果を生かすことができる心豊かで活力ある教育行政を進めることが重要であります。そのため、町民の主体的な生涯学習を支援するとともに、芸術文化活動の推進や文化遺産の保存や活用を図るほか、ライフステージに応じたスポーツやレクリェーション活動を推進して参ります。
本町の教育の推進につきましては、「北竜町総合計画」や「第7次北竜町社会教育中期計画」及び「各学校計画」に基づき、町行政とも密接な連携を図りながら、教育行政を執行する考えであります。
以下、具体的な推進方策を学校教育と社会教育・社会体育分野に分け重点方針を申し上げます。
◎学校教育分野について
成長と発達の中にある小中学校期において、学びの質を高め、豊かな情操や道徳心などを育むため、子どもたちが学びがいを感じ、教師が教えがいを実感できる環境が求められております。
そのため、特に重視したいことを5点申し上げます。
(1)確かな学力の育成
引き続き、町費負担教諭の配置によって、複式学級を限りなく単式学級のような手厚い内容とし、併せて学習支援員を配置し個に応じたよりきめ細やかな学習指導を充実させます。
特別支援教育においても、特別教育支援員を配置し、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導ができるように致します。
また、全国学力・学習状況調査などの結果分析を踏まえ、学習指導の工夫改善に努め、児童生徒の基礎学力の定着を図るほか、中学校の各学期定期テスト期間を小学校でも家庭学習に力を入れる期間とし、学校と家庭が連携して家庭学習の充実と習慣化に取り組んで参ります。
更に外国語教育については、引き続き英語指導助手を小・中学校の外国語授業に派遣するほか、中学校では、語学留学制度も継続し、生徒のやる気を喚起し、小学校では、外国語専科教員や6年度より新たに理科専科教員を配置し、より専門的な学習を推進いたします。
(2)豊かな心の育成
コロナ禍から、通常の学校生活に戻りつつある中、不安や悩みを相談できない児童生徒がいる可能性を考慮し、教職員全体が、児童生徒の些細な変化の把握に努め、予兆が見られる際には、家庭はもとよりスクールカウンセラー、児童相談所など、連携しながら児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援に努めて参ります。
また、様々な要因で不登校や不登校傾向にある児童生徒には、多様な学びの場を提供し、社会的自立や学校復帰に向けた支援に努めます。
(3)健やかな体の育成
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析を踏まえるとともに、部活動や少年団活動への支援なども継続し、体力運動能力の向上のための取り組みを継続して行って参ります。
また、フッ化物洗口も小・中学校で継続実施し、歯の健康維持に努めるとともに、「がん教育」や「赤ちゃんふれあい教室」なども実施して参ります。
更に、学校給食につきましては、引き続き無償化とし、地場産食材を取り入れた安全安心な完全給食の実施に努めて参ります。
(4)教育活動の充実
一人一台のタブレット端末を利用したICTツールを最大限に活用し、ICTの特性・強みを生かした学習支援アプリやAIドリルを導入し、児童生徒の習熟の程度に応じた学習の充実を図ります。
更に、小中連携を一歩進め、地域住民も含めたコミュニティスクールの中で検討し、「ひまわりの町北竜」を意識し、5年度から実施している、「世界のひまわり」ひまわりガイドを小学生と中学生が一緒に行ったり、「農業の町北竜」を意識し、そば食楽部北竜さんの協力を頂きながら、「そば打ち体験学習」や6年度から「稲作体験学習」を小学5年生を対象に行い、ふるさとを愛する心を育みます。
最後に、中学校では、6年度よりどうしても、保護者や先生が部活動の送迎ができない場合に備え、部活動送迎支援事業を新規事業として支援を行って参ります。
(5)働く環境の整備
国は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、休日の部活動の段階的な地域移行を図るなど、地域の実情に応じた部活動改革を進めています。
本町においても、部活動の段階的な地域移行に向けた協議を進めており、子ども達が将来にわたって希望するスポーツや文化的な活動に継続して親しむ機会を確保するため取り組んで参ります。
また、6年度において、小・中学校ともに校務支援システムの導入や職員室と校長室にもエアコンを設置し、働きやすい環境の整備を図って参ります。
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