議会だより No.396 議会広報委員会(4)

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◆澤田議員
北竜町の総合的な交通対策について

◇澤田議員
公共交通路線の撤退などにより、妹背牛までの通学・通院のための町営バス運行が実施されている。
子供たちの通学、高齢者の通院と、目的も形態も違うバス利用のあり方や運行時間の関係、深川市や滝川市の駅やバスターミナルからの直行便がなく、観光に公共交通機関を利用しようとしても非常に解りにくく利用しづらい。
これから入場料を取って、ひまわりの里を採算の合う観光資源としたいのに、現実にひまわりの里に観光客を呼び込む事ができるのか。
町が移住・定住対策に取り組んでも、「バスも通っていない所に来たい」と思う人がいるのだろうか。
子供たちの通学や広域での部活で親御さんが仕事に合わせて送り迎えしている実態や、共働きの「農家ではない」人たちの切実な思いも聞いており、また高齢者だけではなく、50～60代の人たちからも妹背牛で降りて路線バスに乗り換えることの「わずらわしさ」や「わかりにくさ」について異論がある。
町内の循環バスという形態と通学・通院のため、更には深川から直接北竜町に行き来できる、環境整備のために料金をきちんと取って「町単独のバス運行」を考えるべきではないか。
乗合タクシーのチケット発行も町内循環バスにすれば必要がなくなり、不必要な路線があればバスを走らせずに、タクシーチケットを「上限を設けて」発行してはどうか。

◇佐々木町長
スクールバスの住民混乗や乗合タクシーの運行、路線バス廃止に伴うアクセス交通の確保に努めてきたが、町民が満足して利用できる状態に至っていない。
今年度は新たに町外通院等で利用できるタクシー利用料助成、部活動のタクシー送迎を開始する。
観光客誘致としては、観光客用バス運行は検討段階であるため、高速るもい号を活用していただきたい。
町内循環バスはこれまでも何度か検討されたが、町内の地理的条件を考慮すると導入には至らず、乗合タクシーに至った経過がある。
深川市、滝川市への直接運行などを含めた将来的な地域公共交通としましては本定例会で予算計上している地域公共交通運行事業の中で検討していく。

◇澤田議員
国の交付税措置についても、人口減で民間事業者による公共交通機関の運営が出来ないところが、自前で公共交通対策に取り組む自治体に交付税措置するのが当然と考える。

◇佐々木町長
国・道にしっかりと要請していく。

◆澤田議員
北竜町の今後の農業対策について

◇澤田議員
ここ数年、口を開けば「規模拡大」「法人化」と言われて久しい。加えて、国もそのような政策ばかりを推し進めている。
「北竜町の農業」は、過去、他に先駆けて農業法人が設立され大型機械の共同利用が進められた経緯がある。しかし、農業者の大方を占める「個人農家」については、国の補助事業が対象にならないため機械や施設の更新は「自己資金」で対応しなければならない。結果として「高齢だったり」「後継者がいない」で、農業経営の継続を諦めてしまう現実もある。
株式会社というのは「基本的に利益の追求」なため「条件の悪いところ」「儲からないこと」はやらないことになっている。個人経営者が将来的に経営継続できる政策実現について、ご理解いただき、国に対して積極的に申し述べていただきたい。

◇佐々木町長
日本の農業が抱えている問題を解決し、日本の農業の未来を守るためには「スマート農業の実施」「農地や経営の大規模化」「農作物のブランド化」「持続可能な農業の促進」の4つの対策が有効だと言われている。
その中でも農地や経営の大規模化はこれまでも進められており、農家の高齢化の進行や後継者不足等の状況の中、集落を基盤として農業生産の維持を図っていく集落営農組織の育成が積極的に取り組まれている。
町内においては、地域のライスセンターや大型機械設備等の共同利用、または、中山間地域等直接支払交付金、多面的支払交付金における共同取組などによって多くの集落営農取組活動が実施されている。多くの農業関連補助事業では、農業者の組織する団体(受益農業従事者5名以上)等、一定数の農業者等を補助対象要件としている。
一方、個々では、みどりの食料システム戦略における環境負荷低減、グリーンな栽培体系への転換やJクレジットへの取組が重要視されている。
今後とも、意欲ある担い手が将来にわたって営農に取り組んでいけるよう、補助事業の有効活用を含めた取組推進に当たっていく。

◇澤田議員
スマート農業やIT農業については、全国各地で実施されているが、北海道は特に面積規模が大きい事から大変有効だと思う。
北竜町においても、3月に、西川地区で5日ほど、大型ドローンの免許講習会が行われた。ラジコンヘリは、1回の墜落で数百万円かかるということから、今後、従来のラジコンヘリによる防除や粒剤散布、種まきなども機械自体が安価なドローンに置き換わる可能性が高い。
町として、スマート農業やIT農業にどのような立場で関わっていく考えがあるか伺う。

◇佐々木町長
スマート農業への取り組みについては、前々議会から提案されてきている。スマート農業を進めるに当たっては、圃場の大型化と経営組織の在り方等、農協等、農業団体との協議が必要であり、又、基地の設置には一基当たり、300万円必要といわれ、町内では20基から30基必要とのことである。今後、どの様にすればできるのか、充分検討していく。