令和6年度村政執行方針 占冠村長田中正治(1)

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I.はじめに
II.村政執行の基本方針
III.主な施策
IV.行財政の概要
V.むすびに

I.はじめに
令和6年第2回占冠村議会定例会の開会にあたり、村政執行に対する基本的な考えを申し上げ、議員各位をはじめ、村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症は、4年間にわたり地域経済活動をはじめ、住民生活や地域コミュニティなどに大きな影響を与えてきましたが、感染症分類が5類に変更となり、コロナ禍前の状況に戻りつつあります。
そうした中、長期間にわたる活動制限からの切り替えに難しい面もあったと思いますが、いろいろな場面で村民の皆様のご理解とご協力で乗り越え、村政運営に対しご支援いただきましたことに感謝を申し上げます。
新年度においては越えなければならない課題は多くありますが、産業経済基盤の支援、人的資源の確保、感染症対策支援、公的施設の温暖化対応、地域コミュニティの活性化、令和6年度村政執行方針自主財源の確保などを考慮した政策を進めてまいりたいと考えています。成し遂げるため、様々な機会を通じ皆様からのご意見やご助言をお聞きし、より良い方向へと努力してまいります。
占冠村を取り巻く環境は、インバウンドの回復などトマムリゾートをはじめ観光関係産業は元に戻ってきましたが、長引く国際的な緊張関係の影響を受けた原油や原材料の高騰、光熱水費や社会福祉費の負担増加、物価高が続き、経済的なマイナス状況などもあって住民生活は大変厳しい状況になっているのが現状であります。
こうした環境にあって、これまで以上に公共の果たすべき役割は大きく、期待に応える努力が必要だと思います。国の予算配分では地方交付税が前年並みに確保される見通しですが、多くの政策課題に対応するには新たな財源確保が必要と考えています。
経常経費が増加傾向であることから、選択と集中を念頭に必要なところへは予算配分し、効率化を図りつつ財政の健全化を保ってまいります。
以下、令和6年度の主要な施策について、その概要を申し上げます。

II.村政執行の基本方針
村政執行の基本政策として、引き続き3本の公約を中心に掲げさせていただき、それぞれの行政課題をこれまで以上に前へ進めてまいります。
誰もが行政サービスを享受することができ、安全で安心して暮らしやすい生活が実現できるよう挑んでまいります。
次の事項を柱として進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

■第1　持続可能な地域づくり
コロナ禍で地域のコミュニティに影響を与え、住民生活や地域経済活動などが大きく変化しました。
持続可能な地域づくりを進める上で、特性を生かした地域づくりを進め、農業、林業、観光業の基幹産業を中心として、経済循環が図れる取組が必要であります。
近年は、新たな農業者が様々な形態で営農を行っているほか、新規就農を希望し営農を始めています。より良い環境をつくり地域農業者との融合を図り、本村の農業に必要な支援を行ってまいります。
林業では、森林環境譲与税を有効に活用した事業の充実を図り、森林資源の経済循環が図られる林業六次産業化の取組をはじめ、「ゼロカーボンシティ占冠宣言」の実行に有効な森林整備により炭素吸収量の拡大を図ります。森林整備を進める上で基盤となる林業事業体の育成に努めます。
観光業では、インバウンド等による観光需要が復調の兆しを見せ始めています。トマムリゾートを中心に関連事業者の経済活動が活発化してきており、新たな需要に応えるために必要な支援をしてまいります。需要に応えるための財源として協議を続けてきた宿泊税について、早期に施行できるよう調整を進めます。

■第2　安全で安心な暮らしを守る基盤づくり
村民が安全で安心して暮らすための基盤は、生活に必要な社会資本インフラをはじめ、医療や福祉、地域交通環境の確保、少子高齢化社会に対応した支援が必要不可欠です。住み続けたいと思える環境をつくり、住民の要請に応えるため努力してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種については、定期接種により希望者へのワクチン接種ができるよう進めます。
新年早々、能登半島地震が発生し改めて災害の恐ろしさを実感しましたが、様々な災害に対応できる地域防災力を高め、頻発する自然災害に対処できるよう環境整備を図ります。
併せて、地域協働ボランティア活動など人々が地域で支え合う社会づくりが定着してきており支援をしてまいります。