令和6年度村政執行方針 占冠村長田中正治(2)

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■第3　未来を託す子どもの環境づくり
持続可能な地域づくりにおいて、定住意識を高めることは大きな要素となるものであると考えており、子どものいるところには必ず大人がいます。安心して子育てができる地域、人が集まり活気が生まれる地域を創造することにより、活力が生まれ次代への希望が持てると思います。
妊娠期から高等教育にわたる支援は、子育て環境をしっかり確保し、多くの方が社会参加できる環境をつくり、村を活発にしてくれます。
子育て支援の柱としてきた占冠・トマム保育所においては、1歳児保育も始まり、より充実したものとしてまいります。
子育て環境を確保し、これまでも進めてきた医療費助成や周産期医療、母子保健など、総合的に乳幼児から中等教育までの子育て環境向上のため、支援制度の拡充にも努めてまいります。
学校教育においては、近年の異常気象による温暖化対応のため冷房設備の設置、学習支援員の増員、ICT教育の充実、公設塾の継続など、特色ある教育環境づくりをめざします。
また、昨年姉妹都市提携30周年記念事業を実施し、より友好関係が強まったアスペン市との姉妹都市交流や短期交換留学、平和の村宣言に基づく平和教育も引き続き取り進めてまいります。

III.主な施策
■第1　持続可能な地域づくり
1.未来を拓く村政
(1)地方自治・地方創生の推進
地方自治・地方創生を推進していくため、宿泊税の導入に向けて関係者と協議を進めてまいりました。本村が持続的に成長していくためには、継続的かつ安定的な財源の確保が重要であることから、早期導入をめざしてまいります。
地域の活力を維持していくため継続的に取組を実施していく必要があることから、「第2期占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の次期戦略の策定について準備を進めてまいります。
また、デジタル社会の実現に向けた基幹業務システムの統一・標準化は、今年度より2か年計画でシステムへの移行を進め、行政運営の効率化を進めます。

(2)道の駅周辺整備の推進
道の駅自然体感しむかっぷへ出入りする国道交差点でスムーズな通行を確保できていない状況が見られます。このため、今年度基本計画を策定し、利用促進に向けた最適案の抽出を行い、安全性、利便性を確保するための道の駅周辺整備及び今後の道の駅全体の利用促進方策などについて検討してまいります。

(3)子育て・教育施設整備の推進
昨年8月に初めて熱中症警戒アラートが本道全域に発令されました。占冠村においても本州並みに暑くなる中、子どもたちの生命と健康を守り、充実した環境の中で子育て・教育活動を行っていくため、村内の保育所及び学校にエアコンを設置してまいります。

(4)特産品開発の推進
特産品開発の推進本村の森の恵みから誕生したメープルシロップ「トペニワッカ」も占冠村の特産品として定着してまいりました。
新たな特産品として、アカエゾマツの新芽やイタヤカエデの樹液、メープルシロップを活用したジンとリキュールの開発を進め、ふるさと納税との相乗効果も生み出しながら地域振興につなげてまいります。

2.経済循環が図られる基幹産業の振興
(1)農業
1)酪農・畜産
自給粗飼料の生産基盤強化を図るために行われた、道営草地畜産基盤整備事業が令和5年度で完了しました。村内農業者の実績として、草地更新91・73ヘクタール、草地造成4・72ヘクタールが整備され、自給粗飼料の生産性向上に寄与しました。
飼料価格や化学肥料の高騰により営農経費が増え続けていることから、引き続き輸入飼料の依存度を軽減し、自給粗飼料の生産基盤強化を図るための草地整備事業や、増頭による経営拡大を支援するため畜産振興資金貸付事業を引き続き行うことで、安定した畜産物の生産を支援します。
エゾシカ・ヒグマによる鳥獣被害対策(シカ柵)は、草地での設置について資料の収集を行い、補助事業等を活用して実施できるよう検討します。今後も鳥獣被害対策実施隊等の助力を得て有害鳥獣の捕獲を推進し、農業被害の軽減と酪農畜産農家の経営安定化に寄与してまいります。

2)畑作振興
水田活用の直接支払い交付金の見直しに伴う畑地化は、昨年までに約193ヘクタールとなり、対象面積の約97%となりました。
今年度中に残り約7ヘクタールが畑地化され、本村における水田は無くなりますが、引き続き定着支援交付金により畑地化後の農地整備を推進します。
また、農業振興事業及び中山間直接支払交付金事業により、農家の生産基盤強化や農村の課題解決に向けた支援を継続してまいります。
農業経営研究会が実施する農作物の消費拡大イベントを後援し、地元食材のPRや収穫祭、夕市での野菜販売を継続し、食の安全や地産地消の取組を支援してまいります。