申告相談が始まります(1)

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令和5年分確定申告
令和6年度分住民税申告

■令和5年分確定申告
○所得税の確定申告が必要な方
(1)公的年金などの収入金額のほかに20万円を超える所得がある方、年金収入金額が400万円を超える方や事業所得、不動産所得などがあり、所得税の納税額がある方
※公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金など以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要ですが、外国の法令に基づく公的年金などを受給している方は確定申告が必要です。また、確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。
(2)年末調整をした給与以外の所得が20万円を超える方
(3)給与を2カ所以上から受けている場合で、年末調整を受けなかった給与の収入金額と給与所得以外の所得の合計金額が20万円を超える方
(4)源泉徴収された税金や予定納税した税金が納めすぎになっていて還付申告をする方
(5)雑損失や株式の損失など翌年以降に繰り越すことができる損失がある方

○確定申告の方法
「確定申告書」は自分で作成し、名寄税務署窓口に持参、または郵送で提出してください。
また、e‐Taxは国税庁ホームページから申告書を作成することができ、マイナンバーカードを利用して申告する場合は、本人確認書類を別途送付する必要はありません。ぜひご利用ください。

確定申告指導・申告書の受付期間：
・所得税…2月16日(金)〜3月15日(金)
・贈与税…2月1日(木)〜3月15日(金)
・消費税等…4月1日(月)まで
申告会場・時間：名寄税務署2階会議室(西1北1)9時〜16時(土・日・祝日を除く)
【電話】01654(2)2157

○税務署で確定申告をする場合は「入場整理券」が必要です
・会場の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。
・入場整理券は各会場で当日配布しますが、LINEを通じたオンライン事前発行も可能です。オンライン事前発行の詳しい方法は、国税庁ホームページをご覧ください。
・入場整理券の配布状況に応じて、後日の来場をお願いする場合があります。当日の配布状況は国税庁ホームページで確認できます。
※2月16日(金)掲載開始予定

■令和6年度分住民税申告
○住民税の申告
「案内はがき」で相談日をご案内します。「案内はがき」が送付されなかった方でも申告の必要がある方は来庁ください。
申告受付期間・時間：2月16日(金)〜3月15日(金)9時〜16時(土・日・祝日を除く)
※3月4日(月)の受付時間
名寄庁舎…9時15分〜16時まで
※3月15日(金)最終日の受付時間
名寄庁舎…9時〜15時30分まで
風連庁舎…9時〜14時30分まで
申告場所：
・税務課市民税係(名寄庁舎4階大会議室)
・地域住民課総務・税務係(風連庁舎1階)

○マイナンバーの記載及び確認が必要です
申告書に個人番号(マイナンバー)の記載及び番号確認、身元確認が必要となります。
また、配偶者控除、配偶者特別控除、同一生計配偶者、扶養控除(16歳未満の扶養含む)、専従者がある場合は、それぞれの方の個人番号(マイナンバー)の記載も必要となります。
※マイナンバー法規則改正に伴う要件をみたした方(個人事業者で開業届出書、確定申告書等を提出の際に番号法上の本人確認が行われている方)は、身元確認のみとなります。

○申告に必要なもの
(1)案内はがき
(2)ーI番号確認書類…マイナンバーカード(身元確認もできます)、通知カード(記載事項に変更がない場合または正しく変更手続きが取られている場合に限る)、マイナンバー記載の住民票
(2)ーII身元確認書類…運転免許証など顔写真入りの身分証明書の場合は1点、健康保険証や年金手帳などの顔写真のない身分証明書の場合は2点
(3)給与、年金などの源泉徴収票(原本)、報酬・料金などの支払調書
(4)営業所得などがある場合は収支計算書および仕入れ、売り上げ、必要経費などの明細書
※内容によっては、税務署で申告していただく場合があります。
(5)生命保険、地震保険、平成18年以前契約の長期損害保険などの控除証明書
(6)医療費控除に係る医療費(薬代含む)などの医療費控除の明細書および生命保険や高額医療費などで補てんされた金額のわかるもの
(7)セルフメディケーション税制にかかる医薬品などのセルフメディケーション税制の明細書および健(検)診などの結果通知表や領収書
※(6)と(7)は重複して選択することはできません。
(8)社会保険料(国民年金保険料などの控除証明書、各種健康保険料(税)・介護保険料など)の領収書など
(9)寄附金控除にかかる、寄附先からの受領証および特定公益法人に対する寄附についての証明書など
(10)身体障害者手帳、障害者控除対象者認定書、療育手帳、精神保健福祉手帳など
(11)国外に居住する親族の扶養控除などの書類
(12)所得税の還付申告の場合は振込先口座(本人名義)のわかるもの
※(5)生命保険、地震保険と(9)寄附金については電磁的記録印刷書面(保険会社などまたは寄附先から電磁的方法により交付を受けた控除証明書または領収書に記載すべき事項が記録された電子データを印刷した書面)による提出が可能です。