森林を活かす仕組み―森林環境譲与税・森林環境税について―

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日本の森林は国土の7割。この豊かな森林が持つ多くの機能を活かすには、森林をしっかりと整備していくことが必要です。
しかし、林業の採算性の低下や担い手不足などによる手入れ不足の森林対策が課題となっています。
このような現状下、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境譲与税は令和元年度から譲与が開始され、森林環境税(国税)は、令和6年度から、課税者個人に対して1人年額1,000円が課税され、町・道民税と合せて徴収することになり、森林の整備、人材の育成、木材の利用や普及啓発等に活用されます。

●令和4年度森林環境譲与税を活用した主な事業
・民有林等整備支援事業(間伐、造林等森林整備)
・木育推進事業(木工遊具の推進、木育教室開催)