令和6年度 予算と方針(1)

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■新時代にふさわしい富良野市の発展

◆令和6年度　市政執行方針
富良野市長　北　猛俊

2023年の日本経済は、物価高と円安により大幅な成長減速が危惧されましたが、賃金上昇や、半導体不足の解消などの要因と、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための制限がなくなり、インバウンド需要の大幅な回復など、経済の回復に向けた変化が多く見られた一年でした。
今後は、国の新たな経済対策に期待するところですが、働く人の賃金上昇や雇用環境は、まだまだ物価高に追いつけず、先行きの不確実性はむしろ高まっています。景気動向や経済力を表す代表的な指標となるGDPが世界4位に転落と報じられ、少子高齢化が進み労働人口が減少する中では生産性の向上が不可欠でありますが、日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟の先進国38カ中30位と、1970年以降で最も低い順位にまで落ち込んでいます。
国は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している一方で、世界的な物価高騰、急速に進行する少子化、気候変動や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、我々の意識の変化や社会変革を求める構造的な課題に直面しているとし、こうした「時代の転換点」とも言える構造的な課題の克服に向け、官民連携による投資の拡大、DX等の加速、少子化対策・こども政策の抜本強化などに取り組むことで「成長と分配の好循環」を実現することとしています。

◇人材確保対策と経済の回復
本市でも、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えており、2025年問題として社会保障費の負荷が急速に膨張することが指摘されていますが、その延長線上にあるのが、深刻な人材不足が懸念される「2030年問題」であり、医療・介護に関する影響、社会保障費の財源や、人材不足が及ぼす経済格差の拡大など数々の課題が指摘されており、社会への影響を抑制するための対策は急務となっています。人材不足は、もはや避けられない問題ですが、その状況下においても生産性を落とすことなく、高めていくことを目標として、人材確保対策を実施し、経済の回復を図らなければなりません。

◇富良野市の次なるステージへ
第6次富良野市総合計画では「美しいのその先へ。WA!がまちふらの」をスローガンとしたまちづくりを進めていますが、これからも市民誰もが健康で幸せを感じられるまちであるために、市民と一緒に未来を一歩ずつ切り拓く、新たな時代に対応し、進化していくことが、本市の次なるステージへ向けての課題と考えています。
直面する新たな課題や、人手不足・物価高騰・人口減少といった将来不安に的確に対処し、それを克服していく強靭さを備えていくこと、また、まちの魅力や強みを伸ばすことで一層の富良野市らしさを発揮して、誰一人取り残さず、住んでいることへの誇りを持ち、訪れる人が住んでみたいと思える持続可能な地域社会を創造していくことが、本市の新時代に向けた挑戦にほかならないと考えています。
新庁舎では、複合庁舎としての主要機能が完成し、保健センターに、こども通園センターを移設するとともに、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの新設など、公民館を併設した図書館を含め新たな行政サービスの提供体制を、ほぼ整えることができました。
時代の変化に柔軟に対応しながら、子育てに優しく、高齢者が生涯現役として暮らし、あらゆる世代が輝ける持続可能なまちづくりを目指し、次に掲げた重点政策などにおいて、行政機能を十分に発揮して、新時代にふさわしい富良野市の発展に資するために、全力で市政運営にあたります。

◆令和6年度　教育行政執行方針
・教育長　近内　栄一

未来の予測が困難な時代を見据え、一人一人の子どもたちが自分の良さや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、新たな価値を創造し、誰一人取り残さない持続可能な社会の創り手となることができるようその資質・能力を確実に育成するとともに、生涯学習社会の実現に向けた環境づくりを一層推進してまいります。

◇学校教育
国が示す「令和の日本型学校教育」の実現に向け、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげるとともに、カリキュラム・マネジメントの取組を一層進めます。また、1人1台端末などを活用した学習指導・生徒指導の工夫改善や教科書、教材、関連ソフトウェアの効果的な使用、学校内外の環境整備などに取り組みます。学校施設の整備について、夏季の暑さ対策として、各学校に冷暖房設備の設置を進めます。

◇社会教育
ふるさと富良野への愛着と誇りをもち、ともに学び合い、心豊かにつながるまちづくりに向け、誰もが生まれ育った環境に左右されず、幼児期から安心して質の高い教育を受け、生涯にわたって学び続けることが出来る取り組みを進めます。また、夏季の暑さ対策として、各児童館・児童センターに冷房設備の設置を進めます。

◇切れ目のない子育て支援
少子化や核家族化等、保護者の就労状況や家庭環境、社会的背景の変化に伴う様々なニーズに対応するため、認可保育所、へき地保育所、認可外保育所、幼稚園などと連携し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを推進します。また、令和6年4月に開設予定の「こども家庭センター」を拠点に、乳幼児期における健やかな育ちを支援するとともに、切れ目のない包括的な相談・支援、子どもの権利を守るための支援を充実させます。