令和6年度 予算と方針(4)

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■令和6年度予算の概要

一般会計　153億5,000万円《伸率9.6%》
特別会計　53億7,430万円
企業会計　30億2,250万円

◆予算の概要
令和6年度の当初予算が3月定例会で可決されました。一般会計当初予算は歳入歳出それぞれ153億5千万円で、前年度当初予算と比較し、13億5千万円の増額(9・6%増)となりました。第6次富良野市総合計画の4年目として、計画に掲げる施策の着実な推進に努め、物価高騰、賃金上昇、人材確保など、社会経済への対応・対策を行うとともに事務事業の見直しによる経費の節減・歳入の確保に努め、国の施策、地方財政対策を考慮しながら予算を計上しています。

◆会計別予算一覧

※簡易水道事業特別会計は水道事業会計に編入

◆一般会計　歳入
市税は、経済再生による伸長と定額減税による減収を考慮し、全体的に微減を見込み、前年度当初予算対比0・3%減の26億3026万円を見込んでいます。また、地方交付税は、国の地方財政対策や各項目の基礎数値などを勘案し、前年度当初予算対比3・0%増の53億4978万円、地方交付税の振替分である臨時財政対策債を加えた実質の地方交付税では、前年度当初予算対比2・3%増の53億6988万円となっています。

◆語句の説明(歳入)
自主財源：地方公共団体が自らの意思決定にもとづいて自主的に収入できるもの
依存財源：国や道の意思決定にもとづき収入できるもの
市税：市民税や固定資産税など市民のみなさんから納めていただく税金
繰入金：基金から一般会計に組み入れるもの
その他：分担金、負担金、使用料、手数料、寄付金、繰越金、諸収入など
地方交付税：地域ごとの状況の違いを調整するため国税の一定割合から配分されるもの
国庫・道支出金：特定の事務事業に対し国・道から交付されるもの
市債：市民が何年にもわたり利用する施設を整備するときに借り入れるもの
地方譲与税：国税として集め、全部または一部が市町村に譲与されるもの

◆一般会計　歳出
物価高騰や賃金改善による業務経費の増額が見られることから、物件費を前年度当初予算対比11・8%増の26億6887万円、除排雪対策事業費など維持補修費を前年度当初予算対比8・6%増の6億4703万円、社会保障費など扶助費を前年度当初予算対比4・0%増の26億888万円としてそれぞれ見込んでいます。また、投資的経費である普通建設事業費は、スポーツセンターの耐震改修や生涯学習センター改修などにより前年度当初予算対比18・8%増の17億4695万円の見込みです。

◆語句の説明(歳出)
物件費：消耗品、委託料、光熱水費や備品などに要する経費
扶助費：生活保護、子育て支援、医療費の援助などの経費
人件費：職員の給料や議員報酬などの経費
補助費等：公益的な事業に対しての補助金や負担金など
普通建設事業費：道路工事や施設などを建設する事業に要する経費
公債費：借入金を返済するための経費
繰出金：一般会計から特別会計などに支出する経費
維持補修費：道路や公共施設の補修や維持に要する経費
その他：ここでは、積立金、貸付金、予備費を含めている

◆一般会計 当初予算の推移

◆一般会計当初予算の主な事業
単位：万円

新…新規事業
拡…拡充事業
継…継続事業