私たちの命を守る住宅用火災警報器

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住宅防火の切り札

■火災死者の約6割は住宅で発生
令和4年中に全国で発生した火災の約3割が住宅火災でしたが、その死者数は火災による総死者数の約6割となっています。
帯広市でも、令和4年に発生した火災による死者は、いずれも住宅火災によるものでした。(表1)
表1　火災発生状況

■住宅用火災警報器の効果
住宅火災による死者の多くは、逃げ遅れによるものです。煙や熱をいち早く感知し、火災が発生したことを知らせる、住宅用火災警報器は、火災の被害を最小限に抑えるために欠かせません。
帯広市の被害状況を見ても、住宅用火災警報器を設置している場合は、死者数のほか、焼損床面積などの被害軽減に大きな効果があると言えます。(表2)
表2　帯広市の住宅火災被害状況

■住宅用火災警報器を設置しましょう
十勝は、住宅用火災警報器の設置率が80%であり、全国の84・3%を下回っています。
住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置が義務付けられています。まだ、設置していない場合は、早急に設置してください。設置後は、半年に1回点検(警報機のボタンを押す、ひもを引くなど)し、正常に作動するか確認しましょう。

■つけてて良かった!住宅用火災警報器
▽事例1(令和5年・道内)
ストーブの上に可燃物を置いたまま点火してしまい、2階の寝室で就寝、2階で寝ていた友人が住宅用火災警報器の警報音に気付き、消火器で初期消火に成功した。

▽事例2(令和5年・道内)
鍋を火にかけたまま外出してしまい、住宅用火災警報器が作動、隣人が警報音を聞き119番通報。消防隊が到着後、室内には煙が充満していたが、鍋の内容物に焦げがあっただけで火災に至らなかった。

問合せ：とかち広域消防局予防規制課(消防庁舎3階)
【電話】26・9124
担当課：帯広市総務部消防課