森林環境譲与税の活用

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■森林環境税と森林環境譲与税
森林の公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながっています。
こうした地球温暖化や災害の防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創出されました。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の納税者が1人年間1,000円収める税金で、その税収は、「森林環境譲与税」となり、国から市町村へ譲与されます。
森林環境譲与税は、地域の実情に応じて森林整備、森林整備を担う人材の育成、木材の利用促進など、森林整備の促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されています。

・森林環境譲与税の仕組み

■森林環境譲与税を活用した本町での主な取組
・森林経営管理制度森林所有者意向調査
森林所有者に対し、今後の森林経営についての意向を確認するための意向調査を実施しています。意向調査において、「町に経営管理を委ねることを検討する」若しくは「森林経営計画を作成する者に経営管理を委ねることを検討する」と回答した方の所有森林において現況を調査する林内調査を実施しています。

・森林情報管理システム管理業務

・木材・普及啓発関係
上川管内の23市町村で連携して森林認証(SGEC)を取得し、持続的な森林整備及び木材の利用促進を推進するために設立した「上川森林認証協議会」への負担金を拠出し、協議会が主体となって、森林認証取得や勉強会などの取り組みを行っています。

■令和5年度森林環境譲与税を活用した事業について(一部掲載)
・町民保養センター木質化補助事業
ご高齢の方など幅広い年代の来訪客の利便性の向上を図るため、町民保養センターの指定管理団体に対し地域材を使用したフローリング材及び家具(イス・テーブル)の購入費を補助しています。

お問い合わせ：産業課農林振興係
【電話】0165-35-2122