INFORMATION-消費者被害防止ネットワーク

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幕別町消費者被害防止ネットワークニュース　第97号

■自分だけは大丈夫だと思っていませんか?
誰もがみんな詐欺・悪質商法の被害者予備群!
あなたを狙っている詐欺グループや悪質業者はだましのプロです。「絶対にだまされない」などと過信せず、まずは「だまされているかもしれない」と疑ってみることが重要です。
◇常に警戒心を持つように心掛けましょう
・詐欺被害者の約9割が「自分は大丈夫だと思っていた」「詐欺について考えたこともなかった」とアンケートに回答しています。(令和2年警視庁調査より)
・詐欺師は、不安をあおったり、相手の善意に付け込むような手口を用います。持ち掛けられる話を安易に信用せず、「詐欺かも」という気持ちを常に持ちましょう。

◇これは詐欺です!疑って掛かって!―詐欺の入り口はメールやSMS、電話、ハガキなど―
・知らない相手からの金銭の話は無視しましょう。特に、SNSで知り合った、直接会ったことのない人からの話には注意が必要です。
儲け話(FX取引や暗号通貨、エネルギー投資、入居権の譲渡、当選金など)は安易に信用しないようにしましょう。
・急に家族を名乗り「お金が必要になった」と言われた場合は、なりすましの可能性が高いので、うのみにせず他の家族に相談しましょう。
・金銭の要求方法が「コンビニでギフトカードを購入」「宅配便で郵送」「今すぐATMで支払い」「振込方法を指示」などは詐欺のよくある手口です。
・「ブランド品や高額商品が格安で売られている」「提示された支払方法が1種類のみ」や「案内された口座が個人名義」などの通信販売サイトは詐欺の可能性が高いので注意しましょう。
・知らない相手からのあやしいメールは「開かない」「リンクをタップしない」「IDやパスワードを入力しない」不明なときや怪しいときは自分で決めないで家族や消費生活センターに相談しましょう。

■相談事例紹介
◇「経済制裁を行う」と財務省をかたるメールが届いた!
・今月の相談
スマホに財務省の経済制裁執行部から「最終経済措置である7億4千万円の支援金を受け取らないと年金支給禁止などの経済制裁執行を行う」「受取手続きは、2千円の電子ギフト券を購入し番号を伝えるように」とメールが届き、コンビニで購入し番号を伝えてしまった。

相談者は、年金支給禁止の他、銀行口座凍結、健康保険の利用停止が行われるなどの記載を見て信じ込んでしまい、電子ギフト券を購入し、相手に番号を伝えました。その後も要求される度に購入しましたが、支援金を受け取ることができず不審に思い相談されました。
消費生活センターでは電子ギフト券が未使用であれば利用を停止できるので、至急発行会社に問い合わせることと、警察への相談を助言しました。
また、財務省のホームページに「財務省の名をかたったメールにご注意ください。財務省に経済制裁執行部という部署はなく、経済制裁に関するメールを送った事実は一切ありません」と注意喚起されていると情報提供しました。
このようなメールは、支援金などの受取費用と称して次々にお金をだまし取る詐欺の手口なので、心当たりのないメールには反応せず、添付ファイルやURL内の個人情報入力欄は情報を抜き取るためのものなので、開いたり、入力しないようにしましょう。
全国的にも、「億単位の給付金が受け取れるとメールが来たが、実在する機関なのか」「国の機関から支援金を受け取るよう毎日メールが来るがどうしたらよいか」などの相談が寄せられています。
メールや電話でお金を受け取るための手数料を電子ギフト券で支払うよう指示するのは詐欺の手口ですので、関わらずに無視しましょう。

問合せ：幕別町消費生活センター
【電話】(幕)55-5800