『平取(みんな)の夢を未来(あした)につなぐ』遠藤町政 2期目のスタート

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任期満了に伴う令和6年6月16日執行の平取町長選挙は、6月11日に告示され、現職の遠藤桂一氏(66歳)以外に立候補の届出がなく、無投票にて当選となりました。
6月17日(月)、当選証書付与式が行われ、互野選挙管理委員長から当選証書が手渡されました。
7月4日(木)、町議会臨時会において就任の宣誓、所信表明を行い、2期目の町政に向け、新たにスタートしました。

平取町長　遠藤桂一

この度の平取町長選挙におきまして皆様のご支援を賜り、2期目の当選の栄に浴することができました。心から御礼申し上げるとともに、改めて町長という重要な責務、職の重さを強く感じているところです。
令和2年7月に皆様のご支援を賜り、平取町長という重要な職を担わせていただきました。
就任から昨年の5月までの約3年間、コロナ禍という状況下で、今まで前例のない難しい対応も多々ありました。
そのような状況下でもありましたが、私が進めていくべきまちづくりのテーマとして「豊かに暮らせるまち平取をめざす」ことを掲げ、農業・林業・商工業・観光関連業など地域産業・経済の活性化、国保病院の経営改善、医師、医療スタッフの確保をはじめ、高齢者介護施設の運営の支援などの医療・介護サービス・福祉保健健康づくり施策の推進、ゼロカーボンシティの取り組み、給食の無償化をはじめとする子ども子育て支援、アイヌ文化の振興・継承、教育環境の向上、平取高校の魅力化、ふるさと納税の推進など、平取町の現在・将来にとって必要な施策、事業について、議会をはじめ町民、関係機関の皆さんのご理解とお力添えのもと、私なりに精一杯取り組んできたつもりです。
しかし、少子高齢化、人口減少、不安定な国内外の社会情勢などを起因とした新たな地域課題も次々と生じている現状があり、将来にわたり平取町が存続するためには、今、求められる様々な施策の展開がさらに必要との認識に立ち、引き続きこの職を担わせていただき、町民の皆さんと一緒にまちづくりに汗を流したいと強く思っているところです。
今回の私の立候補にあたってのテーマを「平取(みんな)の夢を未来(あした)につなぐ」とさせていただき、町民それぞれの夢を実現できる地域づくりを引き続き進めていく所存です。減少する人口にいかに歯止めをかけるかが、町政運営の大きな課題であることは間違いではありません。しかし、今後は、人口減少を前提としたまちづくり、いわゆる「縮小社会」を意識した地域経営が求められるものと考えています。
それには長期にわたる地域社会を展望する議論が必要です。この議論には町民、議会、首長等での総力戦が必要と強く認識しているところです。
私は今までの行政職員としての経験や、この4年間で培った首長としての経験、さらに広がった人的ネットワークなどを活かし、引き続きこの町のリーダーとして豊かに暮らせるまち平取町をめざし、さらに「平取(みんな)の夢を未来(あした)につなぐ」を新たなテーマとして、2期目に向け、平取町の町政運営のかじ取りを担わせていただく所存ですので、各位の引き続きのご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

■副町長の選任
7月4日(木)に招集された第4回町議会臨時会において、副町長に佐藤和三氏(62歳)が選任されました。

■教育行政報告
6月26日(水)に第3回町議会定例会が招集され、松田教育長から教育行政報告がありました。概要をお知らせします。

教育長　松田拓美

令和6年度、小中学校の入学式は4月8日に実施され、今年年度の児童生徒数は330名となっています。教職員体制は、校長3名はじめ教頭、一般教職員の異動がありましたが、児童生徒および保護者、地域とも積極的に信頼関係を構築することに努めています。町単独採用となる教員は、特別支援教育支援員を3名、ALT2名、また、今年度から、スクールカウンセラー1名、スクールソーシャルワーカー1名を採用し、特別な配慮が必要な児童生徒の状況把握と、具体的な支援方法を専門的な知識を持つ者として学校や保護者に対してアドバイス等を行っているところです。
全国学力・学習状況調査については、4月18日に実施され、学校改善プランの見直しの資料として活用されます。
各学校の教育活動はコロナ禍前に戻り、子ども達はやっと制限なく安心・充実した学校生活を送ることができるようになり、運動会や体育大会なども活気づいています。
公営塾「びらとり義経塾」は、中学生の56.6%、高校生の74.2%が通塾している状況です。
振内中学校は、4月から1・2年生が複式学級となりスタートしています。授業は、複式になっても昨年までと同様に学年ごとに実施されていますが、行事については、教員数が減ったことから、保護者や地域の協力によって実施されています。
昨年7月から「これからの学校を考える会」を組織し、保護者や地域住民と「子ども達にとって最適な学校とは」等のテーマを設け、ワークショップ形式で5回(中学生1回)実施しました。その後「振内中学校のこれから」をどのように考えるかの記述アンケートを保護者・地域住民を対象に実施しました。今後、アンケート結果や実際に複式学校を経験した生徒や保護者、また、その姿を見守る地域住民からの感想等を聞き取り、今年度中に教育委員会として、生徒や保護者にとって最適な学校のあり方について、方向性を示せるよう考えています。
部活動の地域移行に関わっては、現在、北海道教育委員会から、令和7年度までに休日の部活動から段階的に地域移行する基本方針が提示されています。
昨年度、スポーツ・文化連盟関係者、中学校長などで「検討委員会」を組織して協議を進めています。今後、保護者・地域住民・生徒を対象とした説明会を実施し、多くの指導者や協力者を募るとともに、近隣町と協議・協力しながら組織づくりを進め、部活動の地域移行の準備を進めていきます。