報告 2024年度町政・町教育行政執行方針(2)

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■町勢執行の基本姿勢と主要施策
▽人・まち・自然が共生する安全・快適なまちづくり
住みよい地域社会の実現に向け、町民が快適に安心して暮らすため、必要な社会資本の整備を進め、基盤づくりを推進してまいります。
町道は生活に欠かすことのできない社会基盤であることから、計画的に改修や修繕を進めてまいります。また降雪期の交通を確保するため、直営ならびに委託除雪などの除排雪体制の維持に努め、効率的な作業を進めてまいります。
町管理河川では、大雨に対応した改修や流下能力を確保するための土砂撤去、法面保護を行う他、国や北海道が管理する河川につきましても、引き続き適切な維持管理と早期改修を要望してまいります。
水道では、適切な維持管理により安全・安心な水を供給してまいります。また安定供給のため、老朽施設の更新を計画的に進めてまいります。
下水道では公共用水域の保全、生活環境の向上を図るため、下水道施設の適切な維持管理と長寿命化を図り、下水道の区域外地域においては合併処理浄化槽の普及を推進してまいります。また経営資産等の状況を的確に把握し、安定した事業運営を行い経営の「見える化」を図るため、地方公営企業法を適用し企業会計へ移行してまいります。
住生活では、「当麻町住生活基本計画」・「当麻町公営住宅等長寿命化計画」の策定期間中間年次であることから、所要の見直しを行い住生活の推進、公営住宅などの長寿命化を図り、適正な維持管理に努めてまいります。また町産木材の活用と定住促進を図るため、町内に住宅を新築される方を対象に、町産材活用促進事業を継続し、地場産業の振興を推進してまいります。融雪槽等設置補助事業、民間住宅・建築物耐震化促進事業も継続してまいります。
空き家等対策については、「当麻町空家等対策計画」により、所有者の当事者意識の醸成を図るため引き続き周知を行うとともに、周囲への被害が危惧される特定空き家となる前に対策を実施してまいります。
移住や空き家対策として、地域おこし協力隊を募集し、移住相談や移住時の住居として空き家の紹介などを実施するとともに、空き家の循環・活用を促進してまいります。
「未来へつなぐ宅地循環促進事業」では、空き家を取得し解体後、町産木材を活用して住宅を新築する場合、解体費用と町産木材の購入費用の一部を補助する事業を引き続き実施いたします。
民間住宅施策の一環として新たに、町産木材を活用し、町内に戸建賃貸住宅を新築する方に対し、町産木材の購入額の一部を補助する事業を実施いたします。
人口減少時代における定住人口増加および地域企業の労働力確保を推進するため新たに、当麻町に定住し、かつ当麻町または上川中央部1市7町に就業する方の奨学金償還の一部を補助し、UIJターンの促進と人口流出の抑制を図ってまいります。
脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」宣言を実践していくため、昨年度に策定しました「地球温暖化対策実行計画」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大を図り、町が率先して太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行うとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消を推進してまいります。さらに、省エネ対策としまして、公共施設の照明設備のLED化を進めてまいります。
また、国の補助金を活用しまして、家庭・事業者向けの太陽光設備や蓄電池、高効率給湯機等の補助を実施してまいります。
個人の専用住宅への木質燃料ストーブ設置費用の一部を助成する「木質燃料ストーブ設置補助事業」を引き続き実施し、クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
武道館および葬斎場につきましては、町民の福利厚生と利便性向上のため、計画的に維持管理と修繕を行い、施設の延命化を図ってまいります。
「もしもに備える力」。備蓄品や災害援助物資を保管する「防災備蓄品保管倉庫」を拠点に、物資の運搬、土のう作成、給水給湯等仮設施設設置などの派遣受け入れができる体制が整備されたことから、防災減災体制の維持・向上と安全安心なまちづくりを進めてまいります。