過去最大一般会計80億8,600万円 令和6年度一般会計当初予算
公共施設への再生エネルギーやLED照明などの省エネルギー設備の導入、行政システムへのDX導入による事業費の増額により、80億8600万円で過去最大となった一般会計当初予算。特別会計及び企業会計をあわせた予算総額は、110億1238万円となる。
■一般会計と特別会計を合わせた当麻町予算総額
■歳入は自主財源が37%
歳入(図1)は、町税や各種施設の使用料、ふるさと納税の収入などの自主財源として37%、そのほか、地方交付税や国や北海道からの支出金、町債の発行等による依存財源の収入が63%となっています。
■歳出は新規事業に「行政システムのDX化」と「再生可能エネルギーの普及」
今年度の一般会計当初予算額は前年度費9・6%増加の80億8600万円となります。歳出を費目別(図2)に見ると、今年は総務費が最も多く、19億9427万円を計上しています。これは、職員の人件費以外に、証明書のコンビニ交付システムやLINEアプリによる自治体情報データ配信システムなど、行政システムへのDX導入や、公共施設への再生可能エネルギーの導入などを行うためです。また、前年度からの増加率がもっとも高いのが商工費で128・6%増の3億4253万円、電子地域通貨の導入やプレミアム付き商品券の発行事業[第7弾]の経費が増加しています。
そのほか教育費では、今年度新たに園児や児童生徒への自転車用ヘルメットの購入助成を実施するほか、令和6年~9年度の4年計画で当麻幼稚園の建替えを行うための実施設計相当分を計上しています。
■特別会計は今年度から4会計に
特別会計とは、一般会計と切り離して、特定の事業毎に経理する予算のことです。国民健康保険(事業勘定)では8億6800万円、国民健康保険(医科診療施設勘定)では1億3850万円、後期高齢者医療では1億4650万円、介護保険は11億2020万円となり、4会計全体では22億7320万円となりました。
■公営企業会計は下水道事業が適用
公営企業会計とは、水道料金などの事業収入を主な財源として、「独立採算」の原則により特定の事業を経理する会計のことで、本年度から下水道事業について、新たに公営企業会計の適用が行われています。なお、本年度の水道事業会計の予算額は4億6750万円、下水道事業会計では1億8568万円となっています。
■用語解説
一般会計…教育・福祉や道路整備、ごみ処理など、主に町の基本的な行政サービスを行う会計。
特別会計…一般会計と切り離して、特定の事業毎に経理する予算。保険税や保険料など特定の収入で事業を実施。
自主財源…町税や使用料など、自主的に収入する財源。
依存財源…国や道の基準に基づき交付される財源。地方交付税、町債、道支出金などがある。
地方交付税…全国どの市町村に住んでも、一定水準の行政サービスが受けられるよう国から交付される。
町債…町が国や金融期間などから借り入れる資金。
公債費…町債を返済するための経費
DX…デジタルトランスフォーメーションの略。「進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革する」という意味がある。
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