[トピック3]令和5年度 決算報告(1)

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9月に行われた第3回町議会定例会で、令和5年度の月形町各会計歳入歳出決算が認定されましたのでお知らせします。

■一般会計
教育や福祉、道路整備など町が行う行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

■基金(貯金)
計画的な財政運営のために積み立てるお金(町の貯金)です。

基金には、大幅に税収が減少した場合や災害など予定外の支出に備えるための「財政調整基金」や地方債の返済に備える「減債基金」、月形町ふるさと活性化基金など特定の目的を達成するために使用する「特定目的基金」などがあります。
令和5年度においては「ふるさと納税基金」などを積み立てたことから、前年度から基金残高が増加しています。

■地方債(借金)
公共事業を行うために借り入れるお金(町の借金)です。

公共施設の整備には多額の費用が必要です。そのため、整備費用の一部を地方債(借金)で賄うことがあります。
こうして単年の負担を小さくし、何年にもわたって返済することで、施設を利用する全ての世代の方に整備費用を公平に負担してもらうことができます。

■健全化判断比率・資金不足比率
財政の健全化判断比率と資金不足比率とは、地方公共団体の財政破たんを未然に防ぐために設けられた指標で、町の会計のほか、町立病院や下水道などの公営企業を含めた、町全体の財政状況を明確にしたものです。

※資金不足比率の対象：町立病院事業、農業集落排水事業

令和5年度決算を基に月形町の健全化判断比率と資金不足比率を算定した結果は左記の表のとおりとなり、どの指標も国の基準を下回り、本町の財政状況は健全な状態となっています。

◇実質赤字比率
一般会計及び特別会計を対象とした赤字の割合

◇連結実質赤字比率
全ての会計も含めた赤字の割合

◇実質公債費比率
年間の借金返済額の割合

◇将来負担比率
借金の返済額や将来支払っていく負債(借金)の割合

◇資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の割合

■実質公債費比率
町の借入金(地方債)にかかる元金及び利子の返済額が公債費で、町の財政規模に対する割合を表したものが実質公債費比率です。

令和5年度の月形町の実質公債費比率は4.5%で、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っており、財政規模に占める公債費の割合が堅実に維持されています。