令和6年度町政執行方針(4)

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■主要な施策の推進
3　快適で安全・安心なつきがた
次に生活環境分野について申し上げます。
一つ目は廃棄物・上下水道についてであります。
廃棄物対策につきましては、基本的な取り組みである廃棄物の排出抑制・再資源化による循環型社会の形成を推進するため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を意識したごみの減量化と資源の再生利用を図るための普及啓発に、町民の皆さまとともに取り組んでまいります。
また、ごみの焼却処理につきましては、引き続き岩見沢市、美唄市および月形町の広域による処理を行ってまいります。
社会問題でもある悪質な不法投棄や野焼きについては、月形町環境保全推進協議会、警察などと連携を図り防止対策に努めます。
生活飲用水の供給につきましては、月新水道企業団と十分な連携の上、区域内に安定した供給を行うとともに、上水道未給水区域におきましては、生活飲用水を確保するための助成を継続してまいります。
し尿と生活排水処理につきましては、合併浄化槽の設置および設備修繕について、引き続き助成を行います。
また、下水道事業につきましては、汚水処理施設機能の強化事業を進めつつ安定的な維持管理を行い、引き続き、2カ所ある汚水処理施設の将来構想について検討してまいります。
二つ目は消防・防災についてであります。
消防につきましては、安全・安心の確保のため、組織力と機動力を最大限に発揮し、頻発する自然災害をはじめ、多様化する各種災害に迅速に対応するため、高度化・専門化する消防業務を的確に任務遂行できるよう消防体制の確立に努めます。
また、消防防火体制の中核的役割の消防団につきましては、団員数が減少傾向にあることから町内の事業所や団体の一層のご理解とご協力を得て団員確保に努めるとともに、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
近年、日本国内はもとより、世界各国において大規模な地震や大雨などの自然災害が発生しており、本年1月1日には石川県能登半島で最大震度7の揺れを観測する地震が起き、建物の倒壊や津波により多数の死傷者が出る大災害となりました。
本町では、月形町地域防災計画や避難所運営マニュアルにより、大規模な自然災害に備えているところではありますが、災害時の被害軽減と速やかな復旧のためには、公助に加え、地域での自助・共助による防災活動の取り組みが重要であるとともに、日頃から地域防災に対する意識を共有することが大切であることから、さまざまな啓発活動を通じて、地域の防災力向上に努めてまいります。
防災情報をはじめとする町からの各種情報については、これまでIP告知端末により配信してきましたが、運用開始から14年ほどが経過し、施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加しています。また、近年はスマートフォンが普及するとともに、情報伝達に有効な手段の開発も進んでいることから、IP告知端末の運用については、令和7年9月末をもって終了し、今後の情報伝達のために、町の公式ラインを開設することとします。これらの情報伝達手段の切り替えが速やかに行われるよう、スマートフォンの購入助成による普及拡大に取り組んでまいります。
三つ目は交通安全・防犯についてであります。
令和5年の北海道における交通事故による死亡者数は131人と前年を16人上回り、また負傷者は1万601人と前年を816人上回っています。月形町内では、平成27年から交通死亡事故ゼロを継続してきましたが、昨年9月23日に大型トレーラーのドライバーの死亡事故が発生し、交通死亡事故ゼロは3010日で途絶えてしまいました。
交通死亡事故をなくすためには、町民一人ひとりが交通安全に対する意識を強く持ち、子どもやお年寄り、障がい者などの社会的弱者を守ろうとする気持ちが大切です。今後も月形町交通安全推進協会や月形町交通安全指導員と連携して、交通安全運動期間中の街頭啓発などを展開し、交通安全意識の高揚と事故防止に努めてまいります。
また、引き続き「高齢者等運転免許証自主返納支援事業」を行い、運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりを進めてまいります。
防犯につきましては、今後6も月形防犯協会および岩見沢警察署月形駐在所・札比内駐在所と連携し、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進してまいりますが、万が一犯罪被害が発生した場合には、本年1月1日に施行した、「月形町犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者などが必要とする支援や被害の早期の回復を図ることが出来るよう、警察などの関係機関と連携して対応してまいります。
四つ目に地球温暖化対策事業についてであります。
本町では、令和5年度に策定した「月形町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」により、令和12年度までに温室効果ガス50パーセント削減を目指すこととしており、二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けては、事業者の皆さんからいただいた様々なご意見を基に、CO2排出量削減の有効性や本町の活性化効果も考慮し、令和7年度の施策として具体化できるよう検討を進めます。
また、地球温暖化対策事業の一環として、昨年に引き続き、小・中・高校生を対象とした啓発事業や地球温暖化防止標語を募るなど、次代を担う子どもたちの環境意識の醸成に努めてまいります。