[特集]未来を見据えた森林づくり ～森林環境譲与税の活用について～(1)

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◆栗山町を支える豊かな森林
栗山町の森林面積をご存じですか?その面積は、国有林、町有林、私有林を合わせると約1万580haあり、栗山町全面積の約半分を占めています。
私たちが日々、目にしている町内の山々はその多くが戦後に植え育てられた森林で、今も静かに成長を続けていますが、多くの森林は伐採の時期を迎えています。
森林には木材生産のほか、水資源を蓄え、育み、守る働きである水源涵養や国土の保全など私たちの暮らしにさまざまな恩恵をもたらしています。このような森林の役割が、将来にわたり健やかに発揮されるよう「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年4月に施行され、新しい税が創設されました。
今回の特集は、森林環境譲与税の制度を活用して本町が進める森林づくりの取り組みを紹介します。この機会に栗山町の森林と私たちの未来について考えてみませんか?

◆森林の機能
森林は、地球温暖化の緩和や空気・水を浄化する働きがあります。山崩れや急な川の増水を防ぐなど災害を防ぐ力、建築用材や紙など生活を便利にする木材生産、森林浴や登山などの癒しなど、多くの機能があります。
また、脱炭素社会を目指す現代では、森林は二酸化炭素の吸収や、再生可能エネルギーである木質資源の生産の役割を担っています。そのため、国が2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を差し引いて、実質的にゼロにするカーボンニュートラルの達成を掲げており、森林への期待はますます大きくなっています。

◆森林・林業の課題
林業従事者の高齢化など担い手不足もあり、森林の管理が適切に行われていないことが全国的に課題となっています。
林業は、建物や家具、紙などの原料となる木を「植えて、育てて、伐って(収穫)、また植える」と50年以上の年月をかけ繰り返す産業です。
木材価格の下落や原材料費の高騰により、森林所有者の木材生産意欲が薄れる、相続などによる代替わりで、森林の場所や境界が分からないといった「山離れ」が進んでいます。

◆森林環境税
国がこのような状況の中、創設した制度が「森林環境税」です。地球温暖化や災害の防止などを図るため、森林整備に必要な財源を国民一人ひとりが等しく負担して森林を支えるという観点から、課税されることが決まりました。
令和6年度から個人住民税均等割と併せて、国税として年額1000円を市町村が徴収することとなります。

◆森林環境譲与税
国に一度集められた森林環境税をもとに、市区町村と都道府県に再配分するものが「森林環境譲与税」です。切迫の課題である森林整備の促進に対応するため、森林環境税の課税に先行して、令和元年度から前倒しで譲与され、各自治体で活用されています。
森林環境税と森林環境譲与税の仕組みは下図のとおりとなります。

[総務省のホームページを基に作成]