令和6年度一般会計、6つの特別会計、および2つの事業会計の予算が、令和5年栗山町議会定例会3月定例会議で可決されましたので、その概要についてお知らせします。
○令和6年度の当初予算額
町全体の予算総額は165億9649万9千円で、前年度と比較し6億949万7千円(3・8%)の増となりました。
主に栗山小学校の非常用発電設備の設置、栗山高校の魅力づくりの推進と生徒支援策の拡充、栗山赤十字病院の改築支援、公営住宅の整備・改修、基幹業務システムの標準化対応など自治体DXの推進などの予算が計上されました。
◆一般会計予算114億6,200万円の内訳
▽歳入(町の収入)
〈一般会計予算の概要〉
町の一番大きな会計であり、福祉、教育、産業などの幅広い事業を行う一般会計は、114億6,200万円で、前年度と比較し11億5,100万円(11.2%)の増となりました。(表1)
歳入は、町税が前年比0.3%減の12億7,301万6千円、地方交付税が前年比5.7%増の36億8千万円、町債が前年比31.4%増の30億7,130万円となりました。国や道からの補助金などによる依存財源の割合は78.4%で、歳入の8割近くが国や道に依存している構造となっています。(図1)
▽歳出(町の支出)
目的別の歳出内訳は、保健、感染症対策、地域医療対策などに要する衛生費が26億4,393万7千円(23.1%)と最も多く、次いで児童、高齢者、福祉などに要する民生費が20億9,428万4千円(18.3%)、職員給与、庁舎の施設管理などに要する総務費が19億6,079万2千円(17.1%)の順となっています。(図2)
〈特別会計の概要〉
特別会計は特定の事業目的のために一般会計と区分した会計で、町には6つの特別会計があります。本年度の特別会計予算の総額は32億7,179万円で、前年度と比較し5億3,467万円(14.0%) の減となりました。(表1)主な要因は、工業団地造成事業特別会計における工業団地造成事業費の減によるものです。
〈事業(企業)会計の概要〉
企業会計は、民間企業と同様の経理方法により運営している会計です。町の企業会計は、水道会計、下水道会計の2つの会計があり、本年度の企業会計の総額は18億6,270万9千円で、前年度と比較し683万3千円(0.4%)の減となりました(表1)。主な要因は、建設改良費の減によるものです。
(表1)各会計予算の概要
問い合わせ:経営企画課行政経営グループ
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