令和5年度決算の概要

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■一般会計等の収支
一般会計等の決算額は、歳入(収入)が136億259万円で、前年度と比較し9億8,856万円の減、歳出(支出)が133億5,334万円で、前年度と比較し9億4,866万円の減となり、歳入歳出の差引額は2億4,925万円で、このうち1億2,559万円は令和6年度に繰り越した事業に充当し、実質収支は1億2,366万円となりました。

■歳入
歳入総額に対して、自主財源の比率は48.1%、依存財源の比率は51.9%となっております。依存財源のうち地方交付税は41億6,307万円で、前年度と比較し5,662万円減少し、歳入全体の30.6%を占めています。
自主財源のうち町税は17億6,658万円で、歳入全体に占める割合は13.0%となっております。ふるさと応援寄附金は26億8,999万円で、前年度と比較し4億5,932万円の増となっております。繰入金は10億7,286万円で、前年度と比較し2億314万円の減となっており、主な要因は森幼稚園移設改修事業や森町幼児教育・保育施設等整備基金積立事業に係るふるさと応援基金繰入金の減少等によるものです。

・自主財源…町税や使用料・手数料など町が自分で確保できるお金のことです。
・依存財源…地方交付税や国庫支出金、道支出金など、国や北海道から定められた額が交付されたり、割り当てられたりするお金のことです。
※自主財源が多いほど行政活動の自主性が高まり安定的であるといえます。今後も自主財源を増やす努力をすることが必要です。
※決算額は地方財政状況調査に基づく数値であり、ホタテ未利用資源リサイクル事業特別会計が含まれているため、「一般会計等」と表記しています。また、一般会計との重複(繰入金・繰越金等)を控除した額で計上しています。

■歳出
歳出を目的別(上のグラフ)で見ると、ふるさと応援寄附金関係の経費を含む商工費が33億5,284万円で25.1%を占め、最も多くなっています。次いで、福祉関係の経費である民生費が29億3,025万円で21.9%を占めています。また、町が過去に借入れた町債(借金)の償還金である公債費が10億7,535万円で、歳出全体の8.1%となっております。
商工費は、前年度からふるさと応援寄付金が増加したこと、全国学校給食ホタテ提供事業や食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金の実施等より歳出が増加しています。民生費は、経常的支出については国の社会保障制度による経費が大半を占めており、今後も徐々に増加する傾向にあります。公債費は、前年度と比較し5,422万円増加しています。
次に性質別(下のグラフ)で見ると、人件費が22億7,404万円で17.0%、扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の実施により、12億8,858万円で9.6%を占めています。
義務的経費といわれる人件費・扶助費・公債費の占める割合は、歳出全体の34.7%を占めています。
補助費等は、農業肥料購入緊急支援金給付事業やもりまち応援券4事業等を実施したことにより、13億8,995万円となりました。
普通建設事業費は、国や道の補助金を活用し、農地耕作条件改善事業、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金等を実施しました。また、町単独事業として、保育所整備工事実施設計事業、砂原中学校体育館改修事業、森幼稚園移設改修事業、町民体育館改修事業等を実施し、10億5,433万円となりました。
積立金は13億1,234万円で、減債基金、ふるさと応援基金積立金の増加、森町幼児教育・保育施設等整備基金積立金の減少等により前年度から4,122万円の増となっております。また、令和5年度末の財政調整基金現在高は15億2,000万円となりました。