■計画の趣旨
町では、令和3年度に障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の必要な見込量とそれを確保するための方策を定めた「第6期江差町障がい福祉計画」と障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を確保する計画として「第2期江差町障がい児福祉計画」を策定し、障がい福祉制度の円滑な実施に努めてまいりました。
令和5年度末に現行の計画が終了することから、国から示された基本指針や北海道の計画を踏まえてこのたび江差町の次期計画として「第1期江差町障がい福祉プラン」を策定しました。
■計画の変更点
○計画の位置づけ・名称
北海道が今期計画から「障害者総合支援法」「児童福祉法」「障害者基本法」に基づく計画をひとつに統合し、名称を「第1期ほっかいどう障がい福祉プラン」に変更したことに伴い、北海道と整合性を図るため、町でも3つの計画を一体的に策定し、「第1期江差町障がい福祉プラン」に変更します。
○計画の期間
今期計画から地方の実情などを考慮し柔軟な期間設定が可能となったことから、北海道では計画期間を令和6年度から令和11年度の6年間と変更したため、町もこれにならい計画期間を6年間に変更します。
※令和8年度には目標の達成状況や障害施策の動向を踏まえ、必要な見直しを実施します
■計画の基本的理念・取り組み
○江差町の基本理念
「障がいのある人が自らの決定に基づき、安心して地域で暮らせる共生社会の実現」
※障がいのある全ての人が自ら意思決定出来る環境を整えると共に、決定された意思が尊重され、虐待や差別などがなく安心して共に生活を送ることが出来る社会の実現を目指します
○計画推進のための具体的な取組項目
(1)権利擁護の推進
(2)就労支援施策の充実・強化
(3)相談支援体制・地域移行支援の充実・強化
(4)障がい児支援の充実
(5)発達障がいがある人や在宅の障がいがある人への支援
(6)自立と社会参加の促進・取組定着
■計画の成果目標設定項目
(1)福祉施設入所から地域生活への移行
(2)精神障害にも対応した「地域包括ケアシステム」の構築
(3)地域生活支援の充実
(4)福祉施設から一般就労への移行等
(5)障がい児支援の提供体制の整備等
(6)相談支援体制の充実・強化等
(7)障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
■サービス見込量及び重点施策
各サービスの見込量に関しては、実績に基づき増減の数値を設定しています。見込量では就労に係る支援サービスと居宅介護のヘルパーサービスの通院送迎のニーズが高くなっています。また、国、北海道では「障がい者の意思決定支援」を重点課題としており、町も、町内の事業所や各関係機関と連携を図り、「意思決定支援」のガイドラインに基づいた施策を推進していきます。サービスに関しては、障がい者の高齢化や重度化により地域移行が困難な状況にあることや町内事業所の人材不足によりサービス調整が困難になりつつある現状などがあり、今後の検討課題となっています。
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※QRコードは本紙参照
お問い合わせ先:町民福祉課福祉子育て係
【電話】52-6720
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