令和6年度 町政執行方針・教育行政執行方針【要約版】(1)

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令和6年第1回定例会が3月6日、7日に開催され、令和6年度町政執行方針及び教育行政執行方針をそれぞれ照井町長、出﨑教育長が表明しました。
※一部省略して掲載
※全文は町ホームページに掲載しています(5頁掲載のQRコードからもご覧いただけます)
※詳しくは本紙をご覧ください。

■町民の安全安心を最優先に、いつまでも住み続けたい魅力ある「まち」に向け前進
I　町政に臨む基本姿勢と予算編成方針
令和6年度は、第6次江差町総合計画の前期基本計画最終年であり、かつ、後期基本計画策定の年となります。
計画のスタートと時を同じくして、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、感染防止対策を重点としながらも、そこで生まれた住民不安の解消と地域経済の維持に向けた施策を進めてきました。
新型コロナが5類となった新年度は更に一歩踏み出し、全町民が将来に明るい希望を持ち、いつまでも住みたい、住み続けたいまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティを発展させ、賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を図るべく、所信表明で掲げた施策をより具現化する予算編成としました。

II　主要施策の展開
[1]3つの重点施策について
(1)住民生活の利便性と活力の向上を目指した取り組み
「まず、北部地区既存バス路線見直しに伴う代替交通を4月から実施します。また、実証実験を重ねてきた「江差マース」は、今年夏ごろを目途に本格運行を開始します。　
「コミュニティプラザえさし」については、上町地区活性化の起爆剤として、まち全体の賑わいに波及するよう運営します。　
「北の江の島構想」の推進については、民間のノウハウを活用しながら効率的で魅力ある施設整備とするための調査を進めており、公募によって、町の方針に近い考え方を提案する企業体を選定し、事業の本格的なスタートにつなげる年とします。
農業では、北部地区水田の大区画化はじめとした基盤整備事業を進めるとともに、作業の省力化・効率化を図る農業用ドローンなどの購入費補助を新設します。
水産業では、2年目となるトラウトサーモンの養殖試験を進めます。

(2)再生可能エネルギーに対する取り組み
ゾーニングマップについて、民意を反映し実効性を持たせるための関連条例を提案します。
また、檜山沖で計画されている洋上風力発電事業では、町として国のエネルギー政策に協力していくとともに、地域の振興策に結びつくよう法定協議会へ参加します。
さらに、主要な公共施設における太陽光発電導入の可能性に関する調査を実施します。

(3)安全・安心の地域づくり
町立小・中学校のエアコン設置については、順調に進めば、今夏、児童生徒が安全に学校生活を送り、保護者が安心できる環境を整えられる見込みです。
防災行政無線整備に向けた実施設計に着手するとともに、大型タンクを搭載した消防車などを更新し、消防力の強化を図ります。
自ら避難することが困難な要配慮者に関して、介護や福祉に関わる事業所などと連携し、個別避難計画の策定を進めます。

[2]産業基盤の維持・強化のまちづくり
◇未来への礎をつくる町政の推進
マリンピングや海洋体験、日本遺産事業などに取り組み、当町の魅力を積極的に発信するとともに、江差ならではのアクティビティを体験できるプログラムを整え、来訪者に満足感の高い観光を提供することで、地域の活性化につなげます。
また、江差追分全国大会は、記念すべき60回大会となります。江差追分を次世代に継承するとともに、町民にも魅力を感じてもらえるよう取り組みます。
開陽丸記念館は、時代に合った展示替えと外観改修に向けた議論を加速します。
デジタル化が住民サービスをどのように高められ効率化につなげていけるかなど、デジタルトランスフォーメーションを追求します。

◇地域産業力の強化と地域経済の活性化
農業では、生産力の向上と振興作物の地域ブランド化の推進を図る「豊かな産地づくり総合支援事業」を継続するほか、10年後の江差町農業の在り方や農地利用の姿を明確化した「地域計画」や「目標地図」を策定します。
林業では、森林環境譲与税の意義を踏まえ、林業関係団体と連携を図りながら、江差の森づくり、木材を活用したまちづくりを推進します。
有害鳥獣対策では、ヒグマ対策として、電気柵の貸出事業やパトロール強化、若手ハンターの育成・確保対策を強化するほか、関係機関と連携を図り、町民の安全安心のための対策に万全を期します。
水産業は、回遊性魚種の資源変動に左右されない前浜づくりのため、トラウトサーモン養殖試験、エゾバフンウニの種苗放流、キタムラサキウニの移植、ナマコの簡易種苗生産や種苗放流などを実施し、根付資源の維持拡大を図ります。
商工業では、「生活を支える街」として、商店街の賑わいを創出するため、商工会と連携を進め「がんばる商店街等応援補助」や「持続可能な商店街づくり事業」などを進めます。