令和6年度 町政執行方針(9)

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[7]保健・健康づくりの推進について
(1)保健予防対策について
小児の感染症予防のため、各医療機関と連携して定期接種を無料実施するとともに、1歳児から高校生までを対象としたインフルエンザ予防接種費用の一部助成のほか、今年度新たに未就学児のおたふくかぜワクチン接種料の全額助成を実施してまいります。
風しんの予防対策については、定期接種の機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の抗体検査および予防接種を無料で実施してまいります。

(2)健康づくりについて
がん検診や特定健診については、完全無料で実施してまいります。加えて、20歳から39歳までの国民健康保険加入者の若年健診、休日を活用した健診や未受診者対策を進めてまいります。
さらに、生活習慣病予防に向けた特定保健指導を徹底するとともに、「浜中町健康増進計画」に基づき、町民の健康の保持・増進に努めてまいります。

[8]保険・年金について
(1)国民健康保険事業等について
国民健康保険については、北海道や北海道国民健康保険団体連合会と連携を図るとともに、浜中町国民健康保険運営協議会での審議のもと、健全な運営に努めてまいります。
また、「浜中町国民健康保険第2期データヘルス計画」や「浜中町国民健康保険第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防など、加入者の医療費適正化事業に取り組んでまいります。
後期高齢者医療については、北海道後期高齢者医療広域連合との連携のもと、適正な事務を進めてまいります。

(2)国民年金等について
国民年金等については、年金事務所との連携のもと、適正な事務を進めるとともに、町民への年金制度に関する適切な情報提供に努めてまいります。

◇地域とともに歩む創意に満ちたまちづくり
[1]町民との共創によるまちづくりについて
(1)町民参画について
町民と行政がより一体となったまちづくりを推進するにあたり、町民の皆さまから行政に届けられる意見や要望などの的確な把握に努めてまいります。また、町内会・自治会、各団体からの要望などを随時受け付け、開かれた行政運営を進めてまいります。

(2)広報活動の充実について
行政情報等については、広報誌や町ホームページ、防災行政無線を活用しながら、的確かつ幅広い発信に努めてまいります。

[2]コミュニティ活動の推進について
(1)地域振興補助について
地域のコミュニティ団体などが実施する地域活性化に向けた事業などについては、地域振興補助により支援してまいります。

(2)人づくり事業について
本町の将来を担う人材育成が図られるよう、地域活性化や産業・地域振興につなげる事業については、人づくり事業として支援してまいります。

(3)公共施設の整備について
公の集会施設については、老朽化の著しい湯沸母と子の家の建替工事に向けた実施設計、茶内第三寿の家の解体工事を実施してまいります。また、既存施設の長寿命化を図るため、共和会館の外部補修工事、茶内コミュニティセンター多目的ホールの照明改修工事を実施してまいります。

[3]行政運営について
(1)行政改革と執行体制について
行政改革については、「第9次浜中町行政改革大綱」の評価実績を行い、安全で良質な公共サービスの確実かつ効率的な提供に向け、事務事業の見直しを図るとともに、「第10次浜中町行政改革大綱」を策定してまいります。加えて、職員の適正配置や人材育成など、将来を見据えた組織体制づくりに向けた検討を進めてまいります。
浜中町総合教育会議が策定した「浜中町教育大綱」の基本方針に基づき、町と教育委員会が連携のもと、学校教育と社会教育のさらなる充実を目指してまいります。

(2)ふるさと納税について
ふるさと納税については、農業・漁業・商工業が一体となり、より魅力あふれる地場産品の拡充や開発を図るとともに、本町のPRとして大いに活用できるよう、さらなる事業の発展・充実を目指してまいります。
今年度新たに、国が認定した地域再生計画に基づく本町の地方創生事業に対して、企業が寄附を行う浜中町企業版ふるさと納税制度を創設し、地域活性化に資する事業展開につなげてまいります。

(3)情報管理について
刻一刻と変化する情報化社会に適切に対応するため、ICTおよびDXの推進を図ってまいります。また、安全・安心な行政サービスの提供に向け、個人情報保護法に基づく制度の強化と情報セキュリティ対策に取り組むとともに、町民の利便性向上のため、電子申請をはじめとした業務のデジタル化を推進してまいります。

(4)マイナンバーカードについて
マイナンバーカードについては、令和6年12月から現在の健康保険証と一本化したマイナ保険証として利用が開始されることを踏まえ、窓口や広報誌などを活用しながら、町民への取得促進を図ってまいります。