町内で活動を楽しむスポーツ少年団(4)

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■子どもたちの持続可能なスポーツ活動を目指して―
今号の特集の取材にあたり、町内11種目14のスポーツ少年団にご協力いただきました。どの団でも子どもたちが一生懸命に練習に取り組み、仲間と楽しそうに活動に励んでいる姿はとても微笑ましいものでした。また、指導者の方々は子ども一人ひとりに合わせて熱心に指導し、保護者の方々は我が子だけでなく、同じ団の子どもたちのために活動の準備や手伝い、送り迎えなどをされていました。今回の取材を通し、少年団活動は多くの方の支えにより成立していることを改めて実感しました。

▽今後のスポーツ少年団の在り方
今、スポーツ少年団を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。国内の少子化や新型コロナウイルス感染症の影響により、団・団員・指導者の登録者数が大きく減少し、今後の活動や組織の維持に不安が募っています。
これを踏まえ、日本スポーツ少年団は「スポーツ少年団改革プラン2022」を作成し、子どもや保護者の多様なスポーツニーズの受け皿として、各スポーツ少年団を基盤に従来の小学生が中心とした組織を拡充し、概ね18歳程度までのスポーツ活動を担う体制の構築を図ろうとしています。

▽誰のための「部活動の地域移行」か
現在、中学校部活動のあり方を見直す「部活動の地域移行」が全国の自治体で進められています。
よく耳にするのは「教員の負担を軽減するための地域移行」という声です。教員の働き方改革の流れが議論を後押ししたことは確かですが、地域移行の本来の目的は、少子化の現状を踏まえた上で子どもたちのスポーツ・文化活動の環境を整えることです。
中でも指導者の人材確保は大きな課題です。働き方やライフスタイルが大きく変わる中、従来のまま指導に携われるのは限られた人だけです。だからこそ、教員だけではなく、指導やサポートの担い手となる競技・指導経験者や保護者の働き方改革についても、議論を進める必要があります。

▽浦河町の目指す姿
町教委は今年度にスポーツ・文化団体関係者、保護者、学校関係者らで構成される「浦河町部活動地域移行検討協議会」を立ち上げ、地域移行の方向性について具体的な検討を進めます。
最も大切な目的は「子どもたちの持続可能なスポーツ・文化活動の環境を確保すること」です。今こそ、保護者や指導者、学校、行政など様々な主体がそれぞれの立場で、この目的を果たすために議論を重ねましょう。