議会だより No.187(1)

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■令和6年　第2回浦臼町議会定例会　一般質問
第2回定例会は6月13日と21日に開催し、5議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

◆静川議員
○定額減税について
Q.質問
定額減税政策は複雑で、職員の事務量はかなりのものとなるが、適正な処理を行うために町としてどのような対応をとっていくのか。

A.町長答弁
業務システムの改修や事務手続を理解する時間、作業の日程も限られ、通常業務にプラスして事務負担が増大し、民間企業や自治体でも複雑過ぎる内容に影響を受けている。
まず、定額減税を受けるには町保有の税情報をもとに定額減税額を算出する必要があるが、特に本人からの申請等は必要ない。
しかし、所得税と個人住民税の納付額が減税額に満たない場合、その差額を調整給付金として支給する必要がある。対象者には調整給付金確認書兼申請書を送付し、申請書を受理した後審査を行い、支給していく。
支給時期は8月末を目標に進めていき、準備が整い次第、速やかに支給できるよう努めていく。

○公用車をEV化
Q.質問
日本政府は2021年6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%を実現するとしている。2050年までにはガソリン車の利用も禁止され、ガソリン車は完全に廃止となる。
町としても段階的に公用車をEV車に切り替えていき、自治体が自動車EV化に積極的に取り組むことで地域のカーボンニュートラルの促進につながると思うが、町の姿勢を伺う。

A.町長答弁
町としては、昨年のゼロカーボンシティー宣言に伴い、地球温暖化対策実行計画、事務事業編の見直し作業をはじめ、農業分野における環境課題への取り組みなどが必要と考えている。
EV車については、ゼロカーボン以外にも災害時における電源供給など一定の有効性が認められるが、充電スポットが少なく、北海道特有の冬期間における走行性や安全性などにおいて課題もあると感じている。
行政がEV化に積極的に取り組み規範を示すことで、カーボンニュートラルの促進につながることは言うまでもない。今後については、庁用車管理計画初期に導入した車両から順次、更新時期を迎えるため、車種選定においてEV車を含めた次世代自動車(HV、PHEV)を優先的に選択するなど、当該車両の用途や求められる性能を勘案した上で更新時に導入していく。

○子どもの近視問題
Q.質問
子どもの近視は世界的な問題となっている。
近視は軽度であっても、緑内障や網膜剥離など将来近視以外の目の病気につながるリスクを助長することが明らかになっている。
子どもたちの見え方を生涯にわたって良好に保つためには、近視にさせない、進行させない取り組みが必要になると思うが。
子どもたちが学校教育を通して目の健康について自ら学び実践することが重要で、学校と家庭がしっかり連携することが必要と考えているが、教育長の考えは。

A.教育長答弁
本町においても児童生徒の視力1.0未満の割合については、過去3年間で小学生およそ5割、中学生およそ6割となっている。
現在、小中学校ともに保健便り等で目を大切にすることの啓発を児童生徒に加えて保護者にも行うとともに、養護教諭が特に気になった児童生徒には保護者に連絡し、眼科等の受診を勧めるなどしている。
また、小学校では目の愛護デーに合わせて姿勢の乱れと視力の低下についての学習やビジョントレーニングを行い、中学校ではスマホやゲームなどの使い方を考え、自分の生活や健康に影響しない上手な付き合い方についての保健授業を行うなど、児童生徒に対する指導も行っている。
今後も、ICT活用に当たり児童生徒の目の健康にも十分配慮しつつ、保護者との連携強化も図っていく。

◆野崎議員
○認定こども園の使用済みおむつの処理について
Q.質問
2月に行った議会懇話会の中で、子育て世代の方から認定こども園の使用済みおむつの持ち帰りの話題が出たが、園で処理してほしいとのことだった。
また、令和5年1月に厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室等から事務連絡があり、使用済みおむつの持ち帰りがなくなることで保護者や保育士・保育教諭の負担軽減にもつながることから、保育所等で処分することを推奨する文書が出ている。
使用済みおむつの処理についての対応を町長に伺う。

A.町長答弁
令和4年第3回定例会で同様の質問があり、こども園と協議をしている。国の事務連絡を伝えた上でこども園の考え方を確認したところ、子どもの健康状態を把握するためにも保護者に持ち帰ってもらった方が良いと考えていること、たくさんの使用済みおむつを収集日まで保管することは衛生面で問題があり、逆に職員の負担が大きくなると回答があった。
今回の質問を受けこども園と改めて確認協議をした。保護者には、入園時に健康状態把握のため使用済みおむつを持ち帰る趣旨を説明し同意を得ていることから、持ち帰りの方針は変わらないとのこと。また、気になる排せつ物があった場合は保護者と情報共有をしている。これらの運用は町も同意をしている。

Q.再質問
浦臼町は早くから子どもに対し医療や通学の各種助成など、管内でも有数の手厚い施策を行っていて、子どもが増えれば移住・定住・Uターンに寄与することにもなる。
このようなことの積み重ねで、浦臼町には本当の意味で子育てに優しい町になってほしいと思うが。

A.町長再答弁
指定管理者にこども園の管理運営をお願いしている。使用済みおむつの処理は、揺籃会では現在のやり方の方がメリットが多いと判断している。
しかし、保護者の利便性を考えるとこども園で処分するやり方が時代の流れになってきている。揺籃会とは今後も話し合いを続けていく。