議会だより No.187(2)

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◆砂場議員
○高等学校通学等支援助成金
Q.質問
浦臼町には高等学校通学等支援助成金があり、高校生1人当たり保護者に月額上限1万円が交付される。
浦臼町の子どもは高校に通学する際、必ず町外に行かなければならず、公共交通機関で通学をしている。
この制度は経済的な負担軽減を図るためと明記しているが、高校生を持つ家族は経済的負担だけではなく、家族の協力無しでは到底補えない状況だ。
子どもの人数もだんだん減っていて、子育て世帯の流出を防ぐ意味でも全額負担か相応の支援を求める。
JR運賃の値上げも報道されている。1か月の上限額で5000円の増額があれば、どこの高校に行っても賄える。教育行政執行方針には「経済的理由に左右されることの無いよう」と書かれている。
(1)通学助成金の月額上限1万円の根拠と費用対効果は。
(2)助成金の増額は可能か。
(3)教育長の意見を伺う。

A.教育長答弁
交付上限額の設定は、主な通学先への公共交通機関利用時、月額の2分の1から3分の2程度としていて、JR運賃等の増額が報道されているが、通学費の補助を行っている他の自治体と比較しても見劣りしない内容となっている。
現在のところ助成金の増額は考えていない。また、本助成金の額によって進路が左右されることは少ないと考えている。

Q.再質問
公共交通機関利用時の月額2分の1から3分の2程度とは国からの指針なのか、町で決めたことなのか。
この制度自体も、使い勝手が良くならないのか。助成金の額によって進路が左右されることは少ないとあるが、子ども一人一人の状況を考えていいのでは。
一番懸念しているのは、子どものためにこの町を離れる人たちが出ることだ。そこにお金をかけることで浦臼町に住み続けてもらい、そして子どもの数を増やす一助になればと思うが。

A.教育長再答弁
この上限1万円は町の方で検討し、当時の企画係を中心に総務課で制度設計をした。運用は町が教育委員会に事務委任をしている。
経済的な事情で進路先を選ぶというようなことは避けなければいけない。今後いろいろ検討していきたい。

Q.再々質問
本当に厳しい状況が続いていて、今後も変わらないと思う。もう一度再考していただきたい。
本町の小学校、中学校の支援は手厚いと思っているが、高校や高等教育の支援は充実していない。高校や高等教育にかかるお金は義務教育の比ではない。支援を手厚くできないか。
また、高校や大学等の、いわゆる学生の支援や施策は教育委員会が所管なのか。

A.教育長再々答弁
経済的な理由で進路が変わることにはしたくないと思っている。
一方、高校や大学は教育委員会の担当ではない。ただ、教育委員会の方が子どもの状況の把握や事務もやりやすいということで、町から事務委任を受けている。
これから国で異次元の少子化対策と言われる「こども未来戦略」があるので、この実施状況を注視し、期待をしたい。

◆柴田議員
○町づくりの一考察として
A.町長答弁
(1)現在の総世帯数に占める高齢者世帯数及び単身高齢者世帯数はどのくらいか。
(2)高齢者への見守りによる健康管理は今後さらに必要性を増す。タブレット配付による健康管理や日常生活の行政との連携のための取り組みを試験的に始めては。
(3)将来の町のため職員の資質向上のため、道との職員交流制度に取り組む考えは。

A.町長答弁
(1)令和6年5月末における総世帯数は772世帯、65歳以上の方のみで構成される高齢者世帯数は357世帯で割合は46.2%。そのうち単身高齢者世帯数は185世帯となっている。
(2)後期高齢者医療広域連合では、フレイル状態に陥らないよう保健事業と介護予防事業を一体的に実施していて、本町でも今年度より開始している。この事業は75歳以上の被保険者を対象とし、健康状態を把握できていない方に対する家庭訪問や老人クラブ等での健康相談・教育を行うもの。
地域包括支援センターでは以前から80歳以上のみで構成された世帯やひとり暮らしへの訪問を積極的に行っていて、会話や全身状態から異常の早期発見を行い、在宅で自立した生活ができるよう、関係機関と連携・支援を続けている。
健康管理アプリは、双方向通信可能なものは少なく開発途上であり、今後情報収集し導入を検討していく。
フレイル…健康な状態と要介護状態の中間段階で、加齢や疾患により身体的機能や認知機能が低下し、日常生活が送りづらい状態。適切な支援を行うことで機能回復や改善が可能とされる。
(3)職員の退職に伴う補充を社会人採用も含む新採用により確保に努めているが、経験の少ない職員が多い状況もあり、当面は各種研修受講を積極的に勧奨し人材育成を図る。職員数を確保した上で当町の体制が整い次第、北海道への職員派遣に着手したい。

○旧晩生内小学校グラウンドの取り扱いについて
A.町長答弁
社会福祉法人豊寿会が運営する晩生内ワークセンターと町は10年前に、旧小学校校舎について無償譲渡の契約、敷地については10年の賃貸借契約を行った。今後に向けた町の方針を伺う。(1)旧校舎の建物についての登記はされているか。(2)旧グラウンド跡地は、町民が憩い集うためのパークゴルフ場として利用されている。今後の運営管理の考えは。

A.町長答弁
(1)平成26年6月13日に旧晩生内小学校校舎、体育館、物置、車庫及び農夫の家並びに隣接宅地の譲与契約を豊寿会と締結し、同年8月12日に表題登記、10月2日に保存登記が完了している。
(2)分筆登記後、旧グラウンド跡地は地元の要望もあり、町が普通財産として管理している。

○教育行政執行方針を問う
A.町長答弁
(1)義務教育学校への具体的な年次ごとの計画はあるか。
(2)中学校の休日部活動の地域移行について、具体的な部活動の内容は。
(3)社会教育活動において、晩生内パークゴルフ場の運営管理に取り組む考えは。

A.教育長答弁
(1)義務教育学校に関しては、小中学校ともに早期の改築や改修が必要な状況ではないため、具体的な計画の策定には至っていない。
将来的には必要であると認識しているので、議論し方向性を示したい。
(2)休日部活動の地域移行の現状は、地域スポーツ活動の受け皿の確保や中体連等の大会の運営方法など課題が多くあり、近隣市町との連携の可能性も考慮して協議を進めたい。
(3)晩生内パークゴルフ場については、町の普通財産として現状どおり管理運営していく。