■6つの柱に沿って、まちのお金が活用された事業を紹介します。
清水町は、まちづくりを進めていくための指針として、「6つの柱」を掲げています。この6つの柱に沿って、令和5年度に取り組まれた主な事業と決算額をご紹介します。6つの柱は、第6期清水町総合計画で施策の大綱として定められています。
◆policy01 安全・安心に暮らしつづけるまち
人にやさしい快適な生活環境の整備を推進します。安全・安心な生活環境を確保するため、まちのお金が活用されました。
◇企画課 地域脱炭素推進事業
町内全体で脱炭素社会を目指すため、幅広い世代を対象とした「みんなで考えるゼロカーボンセミナー」を開催し、約100名が参加しました。
総務費30万円
◇農林課 Jクレジットプロジェクト事業
国からJクレジット認証を受けるため、町の森林管理に関する計画書を作成し、審査機関(一般社団法人日本能率協会)の審査を受けました。
農林業費251万円
◆policy02 健やかで笑顔あふれるまち
健康・福祉の増進や子育ての支援を行います。町民が支え合い、健やかに生活できるよう、まちのお金が活用されました。
◇子育て支援課 子育て世帯生活支援特別給付金事業
子育て世帯の育児に関する経済的な負担を軽減し生活を支援するため、32世帯63人へ給付金を支給しました。
民生費320万円
◇学校教育課 教育支援センター広域利用支援事業
芽室町教育支援センター(ゆうゆう)を活用し、多様な理由で学校へ行けない児童・生徒のための居場所づくりや学びの場を確保しました。
教育費56万円
◇保健福祉課 地域医療対策事業
安定した地域医療体制を確保するため、町内医療機関や帯広厚生病院などに対し、運営補助金を交付しました。
衛生費1億3,918万円
◇保健福祉課 屈折検査機器導入事業
3歳児健診などで、弱視などの視覚異常を早期に発見するため、屈折検査機器を購入しました。
衛生費146万円
◆policy03 学びから生きる力を育むまち
生きる力と郷土愛を受け継ぐ「学び」を推進します。確かな学力と豊かな心を持つ人材を育むため、まちのお金が活用されました。
◇学校教育課 教育費保護者負担軽減事業
小・中学校の修学旅行費やスキー学習費、高校新入生への学習用タブレット端末購入費などを助成しました。
教育費935万円
◇学校教育課 深谷市との小中学生交流事業
町内小学生4名が渋沢栄一生誕地の埼玉県深谷市を訪れ、渋沢栄一の生涯などを学ぶ市内視察や深谷市八基(やつもと)小学校児童との交流を行いました。
教育費66万円
◇学校教育課 国際交流推進事業
町内小学6年生と中学2年生が、学年ごとに台湾台中市小・中学生と英語を使ったオンライン交流を行いました。
教育費143万円
◆policy04 地域資源と産業を活かし挑戦するまち
食や農業などの町の強みを活かした事業を行います。交流人口の拡大によって地域に潤いとにぎわいをもたらすため、まちのお金が活用されました。
◇農林課 畑作総合振興事業(てん菜対策分)
物価高騰や病害虫などの影響により、作付面積が減少しているてん菜の輪作体系を維持するため、集荷体制の整備などを支援しました。
農林業費457万円
◇商工観光課 地域活性化商品券事業
町内の消費喚起を促すため、6月と10月と2月にプレミアム付商品券を発行しました。合わせて46,248組の購入がありました。
商工費1億1,828万円
◆物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
1億2,206万円
国から交付された上記交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援として以下の事業に充てました。
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業(低所得世帯支援枠)
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業(給付金・定額減税一体支援枠)
・子育て世帯物価高騰対策支援事業
・地域活性化商品券事業
・水道料金負担軽減対策支援事業
◆policy05 快適で安らぎを感じられる住みよいまち
暮らしやすい生活基盤の整備を推進します。居住・公共交通機能など、小さくても質の高いサービスを提供するため、まちのお金が活用されました。
◇企画課 地域公共交通活性化事業
日常生活の移動手段を確保するため、買い物銀行バス、コミュニティバス、清水帯広線バス、新得帯広線バスを運行しました。
総務費1,146万円
◇企画課 地域プレーヤー創出・育成事業
地域課題や地域資源に価値を見出し、新たなビジネスを自ら創る人材(地域プレーヤー)の発掘と育成を行いました。
総務費989万円
◇商工観光課 子育て移住体験事業(保育園留学)
保育園留学を通したワーケーションを推進するため、都市部の子育て世帯へ向けたブランディングや専用ウェブページによる募集などを行いました。
総務費495万円
保育園留学専用ウェブページでは、しみず認定こども園ぽっけで過ごす一日の様子などが知れます
◆policy06 多様なつながりで協働するまち
町民参加のまちづくりを実践します。まちづくりを自分ごととして捉えられる機運と環境をつくるため、まちのお金が活用されました。
◇総務課 電気自動車導入事業
脱炭素を推進するため、公用車として軽の電気自動車1台を購入しました。
総務費343万円
◇企画課 町民提案型まちづくり事業
町民自らが企画・実施した事業に補助金を交付しました。郷土愛醸成につながる研修活動まで内容を拡充し、町商工会青年部「青年部事業活性化の模索と渋沢栄一ゆかりの地を巡る研修事業」など8事業を採択しました。
総務費204万円
◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
9,225万円
国から交付された上記交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活者や事業者への支援として以下の事業に充てました。
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業(低所得世帯支援枠)
・高齢者世帯等生活支援給付事業
・地域活性化商品券事業
・水道料金負担軽減対策支援事業
問合せ:総務課財政係
【電話】62-2111
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