令和6年度村政執行方針(2)

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また、村の観光事業推進のため、令和5年度に観光協会事務局を商工会事務局から村企画観光課に移管しましたので、令和6年度は国道230号の緑地帯への花苗の植え込みを新型コロナウイルス感染症発症前のように観光協会主催で、住民参加による「花いっぱい運動」を実施する予定です。村の観光協会事務局においては、地域おこし協力隊の隊員2名が研鑽(さん)しながら令和6年度の事業提案をされましたので、観光事業者との連携を図りながらひとつずつ実施してまいります。
さらに、村内観光事業者との情報共有の場として定例的な会議の開催を継続し、新たに宿泊税の導入検討を行うため、令和6年度の早い時期に宿泊税に関する有識者会議を開催し、導入に向けた方向性を決めてまいります。なお、宿泊税につきましては、北海道と近隣町村の状況を参考にしながら事業者にはなるべく負担が少ない方法となるように考えております。

◇商工業の持続化を支援
繰越措置を講じた国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、地域活性化プレミアム付商品券発行事業を実施し、村内商店の活性化と消費者支援を実施いたします。
また、平常年の商工会の経営改善事業等に対する補助金の交付や中小企業振興資金融資預託金事業を継続しながら、商工業者の多様なニーズの支援を継続いたします。
さらに、新たな事業展開や新規事業に取り組む事業者があることを期待し、起業等支援事業として補助金の交付を引き続き準備いたします。

(2)人と自然にやさしく未来をひらく
～人と自然にやさしいSATO(里)～

◇福祉の推進で人にやさしく
福祉の推進で人にやさしくという視点で申し上げますと、福祉・医療・教育の分野から幅広く子育てを支援するもので「子育てするなら留寿都村」をスローガンに、きめ細やかに、先進的に充実した事業の展開を行います。
妊娠から出産、育児、教育まで、こどもの成長過程における支援として、まず母となる女性のこころとからだを守るため、母親教室や歯科健康診査、保健師の訪問をはじめ、助産師による産前産後の訪問事業を実施してまいりましたが、令和6年度からは「産後ケア」として、デイサービス型(通所型)及びショートステイ型(短期入所型)を新たに実施し、心身ケアや育児サポートを充実させて子育てを支援してまいります。生まれてくるこどもには「生まれてくれてありがとう」を伝える「君の椅子プロジェクト」の椅子贈呈事業及び出産祝金贈呈事業を継続し、こどもの誕生をお祝いします。これにより、村民としての存在と成長を地域で見守り育てる村づくりへと発展することも期待をするところです。
令和4年度に18歳到達年度まで拡大した子ども医療費扶助及びインフルエンザ予防接種費用扶助を継続し、こどもの健やかな成長を願うとともに子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
ひとり親家庭の親を支えるため、村が上乗せし、課税世帯であっても親の医科及び歯科の本人負担を初診時負担金のみとする医療費負担の軽減を継続いたします。また、北海道が実施している、ひとり親自立支援養育訓練給付金の助成拡大として、ひとり親が資格を取得しやすいように費用扶助を村が継続して実施いたします。
令和5年度から準備をしてきましたるすつ保育所の認定こども園への移行は、令和6年度から「保育所型認定こども園るすつこども園」として、村長部局から教育委員会部局に移管します。これは、幼児期からの児童に関する村行政の縦割りの部分を一本化することにより、感染症対策の統一化や情報伝達の共通化に代表される運営の基本並びに幼児・児童の小学校へつながる成長と学びの場の連続性を明確にするためのものであり、幼少期のこどもの生活の一部に学習が溶け込めるよう教育の機会を高めたい、さらに小学校につながる架け橋期として生活習慣や体力づくりも身につけさせたいとする私の強い思いであります。
保育時間について、子ども・子育て支援法の「教育・保育の給付」により、1日、11時間保育が標準時間とされておりますが、これまで、土曜日の保育は半日、5時間保育として運営してきたところです。令和6年度からは土曜日も1日、11時間保育として運営を行います。
また、令和4年6月に制定された児童福祉法等の一部を改正する法律による改正後の児童福祉法及び母子保健法において、令和6年4月から市町村は全ての妊産婦や子育て世帯、こどもに対し、母子保健及び児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」を設置することが努力義務とされました。本村においては、役場住民福祉課、保健医療課、教育委員会及び子育て支援センターにて構成する「るすつこども家庭センター」を令和6年度に設置し、要保護世帯や子育て世帯の相談支援等の機能を一本化して、子育てに困難を抱える家庭に切れ目なく、漏れなく支援を行い、子育て家庭を包括的に支援する体制の強化を目指してまいります。
加えて、近年の夏の猛暑対策として、子どもセンターに冷房設備増設改修工事により保育等の環境を整え、さらに、放課後児童クラブの夏季及び冬季の休業期間中に給食を提供し、保護者負担分の半額をふるさと応援基金から助成することとして子育て世帯の負担を軽減いたします。
ご高齢の方や障がいのある方も安心して暮らせるよう、村包括支援センターや村社会福祉協議会による見守りを継続するとともに、高齢者安否システムと電球を利用した見守りサービス事業による安否確認の実施のほか、高齢者居宅サービス支援事業、権利擁護推進等事業、生活支援コーディネーターによる関係機関との連携強化による生活支援の取り組みや令和6年度から新規事業として実施する高齢者補聴器購入費助成事業等により、暮らしの不便さや不安が軽減されるよう、また住み慣れた留寿都村の家で暮らしていける取り組みを実施してまいります。
また、ご高齢の方が長い冬を安心して過ごせますよう、福祉灯油等助成事業を継続するとともに住宅屋根や窓等の除雪サービスを村社会福祉協議会への委託により継続し、困っている人を見逃さない連絡体制の強化を図ってまいります。
加えて、村に外国人の就業や居住があることは観光の村の強みとして、企業の外国人研修生等は、村の国際化を担う貴重な存在であることから、今後も村への愛着が一層深まるよう教育委員会が実施している日本語教室を継続するとともに、地域又は職場の交流等から共生する社会を形成できるよう住民コミュニティ活動等に必要な支援を模索してまいります。