令和6年度 教育行政執行方針(3)

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◇豊かな心の育成・・・(略)

◇健やかな体の育成・・・(略)

◇食育の充実とふるさと教育の推進・・・(略)

◇地域とともにある学校づくりの推進
子どもたちが自ら考え、判断し、次代を担うたくましい人材を育成するためには、社会の変化に対応した教育環境の整備と学校・家庭・地域が一体となり、地域とともにある学校づくりを進めることが重要であります。
そのため、学校に対する理解が深まるよう、グランドデザイン(学校経営方針)の公表や学校だよりによる教育活動の情報発信など、開かれた学校づくりの取組みを推進するとともに、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)や地域学校協働活動推進事業との連携を図りながら、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
また、学校が、保護者や地域住民の期待に応え、子どもたちの力を最大限に伸ばしていくためには、管理職がリーダーシップを発揮して学校運営に当たるとともに、教職員がそれぞれの力を発揮できる環境づくりが重要であります。
そのため、これまで培ってきた学校における働き方改革を維持、推進して、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めます。更に、近年は、家庭の事情等により、村外から通勤する教員が多くなっていることも踏まえ、教員に子育て支援策等の村の施策や農業、観光等の村の産業を紹介するとともに、村の景観を実際に見てもらうことで、教員に地域を知ってもらうよう取り組んでまいります。

◇教育環境の充実
熱中症警戒アラートが連続して発表される異常な暑さだった令和5年の夏を省みて、児童・生徒の健康と命を守る取組みとして、村立学校の保健室と特に暑さが問題となっている教室、公民館図書室と学習室には、備え付け型の冷房設備を設置する教育施設冷房設備設置工事を令和6年5月末完成に向けて着手済であります。なお、この事業で対応できない教室等が残ってしまいますが、そこにつきましては、令和5年度に全額国庫支出金を財源に整備した移動式・簡易型の冷房器具を用いることで補うことといたします。
また、夏冬各25日、総日数50日の中で夏冬調整可となっていた夏季・冬季休業日は、道立学校においては、6日増やした総日数56日以内の中で学校長が定めることと改正されておりますが、本村学校管理規則においても、同様の改正を行っております。しかし、令和6年度、高校は、夏季休業を6日増やして31日とし、夏季・冬季休業日の総日数を56日としますが、小中学校においては、夏季休業を5日増やして30日とするもののその分、冬季休業を減らして20日とし、夏季・冬季休業日の総日数を50日のままとする予定でおります。
令和5年度の音声自動応答転送電話サービスの導入により、保護者から学校へ欠席、遅刻の電話連絡をする時間帯が限られておりましたが、令和4年度に中学校に導入した校務支援システムC4th(シーフォース)を令和6年度は小学校にも導入することで、小中共有のアプリで、保護者からの欠席、遅刻の連絡が時間帯に関係なくできるようにするとともに、学校においても、その情報をシステムで記録し、また、管理職を介さずとも担任教員が瞬時に情報共有できるようにします。
この外、教育環境の充実につきましては、教育活動を円滑かつ効果的に推進するため、教育機器や教材備品などの計画的な整備に努めてまいります。

【III.義務教育学校移行に向けての施設整備について】
義務教育学校移行に向けての施設整備についてということで、非常に大きな意味を持つ方針となりますので、学校教育についてとは別に、申し上げさせていただきます。
令和4年度教育行政執行方針では、「義務教育学校導入も選択肢に加えた小中一貫教育を見据えた小中連携の推進について」ということで、令和5年度教育行政執行方針では、「義務教育学校移行の検討について」ということで、義務教育学校への移行に関する教育委員会の考えをお示ししてきたところですが、令和5年度において策定した「留寿都村義務教育学校基本構想・基本計画」によって、義務教育学校への移行に関する課題も含めて、この問題の全体像がはっきりと見えてきました。
児童生徒数の減少は、学校運営にも支障をきたしますので、令和12年度に小学校で複式学級が誕生してしまうことや令和18年度に全校生徒24人の中学校になってしまうことなどの問題に対応するための学校としての規模を確保しなければならないという視点と教育の質の向上を図る上での小中一貫教育の推進が本村学校運営に必要不可欠なものであるという視点から、小中各1校から成る本村の義務教育学校移行は、非常に有意義な施策であると判断いたしました。
一方、武道館の代替施設や災害時の避難所の機能向上という面での老朽化した小学校の体育館の建替えも含みますが、20億円を超える建設事業費は、本村の財政規模からして大変大きな課題であることの外、老朽化した他の公共施設の建替え問題と上手く折り合うことができるのかという課題もありました。
しかし、この財政面での課題については、義務教育諸学校等施設や診療施設の整備に係る村債の償還期間が従前までの12年だったものが、25年又は30年と期間延長されたことによる平準化・負担軽減により、十分対応できるものであることを確認することができました。
元より、義務教育学校整備は、策定済みの「学校施設長寿命化計画」があった中で、佐藤村長の希望と期待、それを受けた教育委員会との協議を経て、当該計画の方向性を転換して検討してきたものなので、佐藤村長の最終的な判断もいただいて、教育委員会といたしましては、令和10年度の義務教育学校開校を目途に、施設整備に着手することとし、令和6年度は、その基本設計等を策定するため、留寿都村義務教育学校増築・改修工事基本設計及び地質調査等業務委託費が当初予算計上されております。