令和6年度村政執行方針 真狩村長岩原清一(1)

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※村政執行方針・教育行政執行方針ともに、3月8日の第1回定例議会で述べたものを掲載しております。

■村政執行の基本姿勢
今年1月、石川県の能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、北海道から九州にかけ広い範囲で揺れを観測しました。誰もが新しい年の平穏と多幸を願う元日の夕刻ということもあり、建物の倒壊や大規模火災の発生など甚大な被害をもたらし、多くの方々が犠牲となられました。
改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震の被害を目の当たりにして慄然たる思いを抱くとともに、真狩村としても村民の生命と財産を守るため、さらなる防災・減災に向けた具体的な対策を着実に進めていかなければなりません。
さて、昨年は、5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行いたしました。個人レベルでの感染対策は必要ですが、村ではこれまで縮小や中止をしていたイベント・行事なども通常開催することができました。
4年ぶり開催となった“ほくほく祭り”では、村内外から多くの方々が来場され、会場には活気と笑顔に溢れており、コロナとの長く辛い闘いは一つの区切りを迎えたといえます。
また、この夏の日本の平均気温偏差は1898年の統計開始以降で最も高くなり、北海道でも真夏日が44日以上続き、8月23日には札幌で観測史上最高気温36・3℃を記録しました。真狩村でも熱中症警戒アラートが発令され、村内の小・中学校及び高校では下校時間繰り上げや体育授業、屋外活動及び部活動を中止するなど、子供たちを守るための対応をしております。
このような厳しい猛暑は今後も予想され、子どもたちの健康面のリスクはさらに高まります。村では本年度、保育所及び小中高校の教室と保健室にエアコンを設置し、子どもたちの学びと健やかな成長の環境づくりのために積極的に取り組んでいきます。
今年、本村は開基130年を迎えます。原生林に阻まれた極寒のこの地で多くの先人たちが厳しい苦難に耐えながら新時代を拓き、夢と伝統を伝えてくれました。
そして、私たちが今、村の未来に目を向けたときに、打開しなければならない問題に人口減少があります。まずは、真狩村第2期人口ビジョン・総合戦略の基本目標となっている「おおむね2000人という人口規模を維持する」を踏まえ、従来から行っている保育所における体制の充実や保育料減免、妊産婦期からの子育て相談・支援の充実を図りながら、切れ目のない子育て支援を村全体で進めます。
そして、人生100年時代を迎えようとする今日、健康寿命の延伸に向けて村民の健康づくりを支援するとともに、誰もが生きがいを感じながら安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。そのほか、長引くウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ戦争、更には、危機が続く朝鮮半島、中国と台湾の緊張は日本におけるエネルギー不足と物価高騰を招き、日常生活や事業活動への影響が懸念されています。本村では村民の皆様が安心して生活できるように、適時適切な支援を行っていきます。そして、真狩村が節目を迎える今、新時代の第一歩を村民の皆様と共にしっかりと踏み出していきたいと思っています。