令和6年度知内町教育行政執行方針(1)

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■はじめに
令和6年第1回知内町議会定例会の開会にあたり、新年度の教育行政の執行に関する基本的な考え方と施策について申し上げます。

今日、情報技術やグローバル化の進展、産業構造の変化などによって、人々の価値観や生活様式、ワークスタイルが大きく変わり、従来の知識や経験だけでは最適解を見出すことが難しい時代となっています。このような中においては、一人ひとりの児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となる資質・能力を身に付けることが必要です。
知内町教育委員会では新しい時代を力強く生き抜くために、基礎・基本の定着を図り、自ら学び自ら考える力を備えた人材育成と、生きがいを創り出す生涯学習の推進に取り組んでまいります。

■基本的な考え方
このような認識の下、教育行政に臨む基本的な考え方について申し上げます。
1点目は、「確かな学力と自立を育む教育の推進」です。
生涯にわたって自立して生き抜くために、変化が激しく予測困難な時代の中でも通用する確かな学力を身に付けることができるよう、基礎的・基本的な知識と技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などを育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めてまいります。
2点目は、「幸せを実感できる生涯学習環境の推進」です。
人口減少や少子高齢化の進行により、町民のニーズは多様化しており、また、コロナ禍により新しい生活様式が定着しつつあります。そのため、従来までの活動に戻すのではなく、この間に生み出されてきた多様な活動実践の工夫を取り入れることにより、新しい学びの学習機会を提供するとともに、身に付けた技能・経験を地域活動に生かすなど、豊かな社会性を育む生涯学習環境の推進に努めてまいります。

■教育行政の推進
1.新しい社会の担い手として必要な資質・能力の育成
人口減少や少子高齢化の進行、グローバル化やスマート社会(Society5.0)の実現に向けた技術革新、誰一人取り残さない社会の実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進等、社会は日々変化を続けております。これからの未来はこれまで以上に予測困難なものになってきており、学校教育においては、学習の主体者である子どもたちの視点に立ち、一人ひとりの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体として取り組み、あらゆる社会情勢にも順応に対応し、持続可能な社会の担い手となるような人材育成に努めてまいります。
安心して子育てできる環境の充実を図るため、小・中学校の入学準備金や教材費等の無償化、高等学校入学時の進学応援給付金、給食費無償化など子育て世代への経済的支援を継続してまいります。
幼児教育については、公私連携による幼保連携型「しりうち認定こども園」の運営について、教育・保育の質の担保に勤め、幼児教育と小学校教育の円滑な連携・接続に取り組み、互いの教育活動や子ども一人ひとりの成長について理解を深め、学びを確実につなぐ体制づくりの推進に努めてまいります。
今年度末をもって閉校となる涌元小学校については、知内小学校との各種行事の合同開催や対面・オンラインによる合同授業の実施等により、児童が不安なく知内小学校に合流できるよう、しっかりとサポートしてまいります。また、教職員の減少に対する学校運営の人的サポートを継続するとともに、閉校記念行事・事業等の財政的支援についても保護者や地域の皆様と協議を進めてまいります。
学校間の連携については、小中9年間を通した教育課程及び指導計画のもと、小中教員による相互乗り入れ授業や小学生と中学生の交流学習等の充実を図り、中学校入学後に環境の変化に戸惑う「中一ギャップ」の解消につなげ、小中一貫教育の充実を図ってまいります。また、幼小中高の連携についても異校種間の交流事業等の取り組みを進め、知内町の一貫教育推進を図ってまいります。
特別支援教育については、「インクルーシブ教育」の理念の基、障がいの有無にかかわらず、可能な限り通常学級で学べる環境を整えるため、スクールカウンセラーや合理的配慮協力員による個別の相談対応や指導助言を行うとともに、各学校に特別支援教育支援員を配置し、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な指導や必要な支援に努めてまいります。
英語教育については、学習指導要領に基づく学習到達目標(can-doリスト)の達成状況の把握による指導・評価を充実させるとともに、知内町英語教育推進協議会を中心に、乗り入れ授業や指導方法の工夫・改善、ICTを活用した言語活動などを取り入れ、こども園から高校まで一貫した指導体制を推進してまいります。また、外国語指導助手(ALT)については、現在JETプログラムによる1名増員を国へ申請しており、採択されれば現在の2名から3名体制となることから、町内小中高校の全ての英語授業にALTを配置できる体制が整います。また、現在、ALTが授業以外の活動として行っている、こども園での「英語で遊ぼう」や小学校低学年を対象とした放課後公民館活動「英語遊び・ALTと遊ぼう」などの充実により、幼少期から生きた英語に慣れ親しみ、児童・生徒が英語に興味・関心をもつ学習環境を整えてまいります。