令和6年度 教育行政執行方針(2)

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4　学校教育
(1)学力の向上
全国学力・学習状況調査の結果から、福島町の児童生徒の学力は確実に向上しています。今後ともICT教育の充実や、授業改善の取組み、タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習の取組みを進め、全ての教科で全国平均を上回るよう努力してまいります。
また、福島町は児童生徒数が少ないことから、一人一人の可能性を引き出す「個別最適な学び」に取組みやすく、さらに地域課題探究学習など「地域と歩む教育」に大変理解のある地域です。これら福島町の特色を生かし、児童生徒に寄り添った教育を実践する体制を、学校現場とともに創り上げてまいります。
(2)福島アカデミー
和5年度にそれまでの福島町教育研究所を「福島アカデミー」に組織改編いたしました。これは教職員研修、児童生徒交流、PTA研修など、福島町教育の諸課題に総合的に取り組む組織として、また学校保健会、複式教育研究連盟など細分化されていた組織を再編統合したものです。
高校の教員が専門性を活かし、小学校で書道やタグラグビーの授業を行い、また地域課題探究学習の成果を持ち寄ってそれぞれ発表するなど、小・中・高校の連携がこれまで以上に図られてきました。
また、PTAの研究大会をこれまでの講演形式から、軽スポーツを楽しむ参加型に変更するなど、行事などの改革も進められています。
小・中・高校と教育委員会の職員が定期的な情報交換を行うことにより、児童生徒の教育環境と教職員の資質向上が図られ、よりよい教育実践が行われるよう支援してまいります。
(3)ICT教育の推進
福島町では平成30年度に一人一台端末を導入し、コロナ禍が始まった令和2年度に学習支援アプリの「eライブラリ」を導入するとともにICT支援員を配置し、ICT教育を推進してきました。
令和6年度においても、引き続き各小・中学校におけるコーディネーターとしてICT支援員を配置し、各学年の到達目標を定めプログラミング学習などICTスキルの向上を推進します。
また、インターネットやソーシャル・ネットワーク・サービスによる非行事案が増加していることから、児童生徒・保護者に対して利用上の注意事項や、個人情報保護の重要性などについて情報モラル教育を継続してまいります。
なお、現在使用しているICT機器は、導入から6年が経過するため、令和6年度は教職員などと次期ICT機器の整備について検討してまいります。財源については、都道府県に基金造成される公立学校情報機器整備費補助金を活用する予定となっております。
(4)部活動の地域移行
部活動の地域移行について、教職員、スポーツ少年団の指導者、スポーツ推進委員、教育委員会職員などで構成する「福島町部活動地域移行体制整備連絡協議会」を令和5年7月に設置したところです。
協議会では、中学校の部活動はもとより、町内各スポーツ団体にアンケート調査による現況把握を実施し、また北海道内の先進地である伊達市・登別市の視察を行っております。
令和6年度においても、引き続き課題解決に向けた協議を行ってまいります。
また、団体競技については、渡島西部4町で合同チームを編成していることから、令和5年10月に4町と事務局的な役割を担う民間会社と連携協定を結び、経済産業省の補助を得て部活動の地域移行に向けた実証事業を行ってきたところです。
休日の指導者の確保、生徒の送迎、中学校教員の関わり方など、課題が明確になってまいりましたので、引き続き4町で検討する場を設け、子どもたちに対しよりよいスポーツ環境の整備について協議してまいります。
(5)教育施設の維持管理
令和5年の夏は、児童生徒の健康管理が心配される大変な猛暑が続いたため、学校関係者や保護者から冷房設備の設置を強く求められたところです。このため令和5年度に冷房設備備品を購入し、令和6年夏の稼働を目指し電源工事を進め、児童生徒が良好な環境で学習できるように整備してまいります。
教育施設の維持管理については、令和3年2月に「教育施設等長寿命化計画」を策定し、計画的な維持管理を図っているところです。令和6年度は学校給食センターの浄化槽修繕、美山地区教員住宅の屋根塗装などを計画しております。
町財政の状況も勘案しながら、適切に施設管理および維持補修を行ってまいります。
(6)学校給食
学校給食は、児童生徒の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、心身の健全な発達を促す大切な教育活動です。
令和3年度から福島町産米の活用に取り組んだ結果、令和2年度の使用率は43.9%、令和3年度73.1%、令和4年度98.9%、令和5年度においては2040kg、使用率が約77%となる見込みとなっています。新米が出る直前の8・9月に福島町産以外の米を使用しなければならず、令和5年度の使用率が前年比で落ち込んでいますが、年間の使用率が90%以上となるように取り組んでまいります。
今後とも地産地消に意を用い、安全・安心で豊かな学校給食の提供に努めるとともに、望ましい食習慣を身に付ける食育の推進を図ってまいります。