令和6年度 町政執行方針(5)

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4　生活基盤が安定し、安心安全に暮らせるまちづくり
町営住宅については、引き続き若者・子育て向けの定住住宅整備を進めるとともに、既存の町営住宅についても入居者が安心して暮らせるよう、老朽化に対する計画的な維持・修繕と適正な管理に努め、快適な住環境を提供してまいります。
水道事業については、昨年、断水した箇所の早期復旧を図るとともに、引き続き適切な設備更新と経営健全化に努め、安全・安心な水の供給に努めてまいります。
浄化槽整備事業については、水洗化の普及による快適な居住環境の創出と大切な自然環境を守るとともに、公共水域の水質汚濁防止を図るため、引き続き補助制度を活用した事業の推進に取り組んでまいります。
また、国の方針に基づく浄化槽整備特別会計の地方公営企業法適用については、計画どおり移行してまいります。
道路は、自動車や歩行者などの通行・交通機能をはじめ、町や地域をつくり、防災、環境といった空間機能を有しており、日常生活に密着な関係にあります。
これらの基盤となる国道および道道については、沿線の各町内会から多様な要望がなされていることから、適切な維持管理や道路改良の早期実施に向けて、引き続き関係機関に要請してまいります。
特に、白神防災道路の早期実現に向けて、国・道などの関係機関への要請活動を行ってまいります。
町道の改良および橋梁などについては、強靭化や長寿命化を図るため、関連する計画に基づき緊急性や優先度を勘案し整備を進め、安全・安心な社会資本整備を引き続き計画的に実施してまいります。
また、冬期間の除雪については、町民の皆さまの協力を得ながら、冬道の通行の安全確保に努めてまいります。
近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、人命や財産に甚大な被害を及ぼしております。
幸い、当町においては甚大な被害は発生しておりませんが、地震や台風などの災害に備えるため、「国土強靭化計画」および「福島町防災計画」に基づき、町民の生命、身体および財産を災害から守るため、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、災害に対する正しい知識と実際に災害が発生した場合の行動力を身に着けるため、引き続き町内会と協力しながら、防災訓練に取り組み地域における防災力を高めてまいります。
国は、令和4年9月に日本海溝および道東沖の千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、大きな津波被害が予想される市町村を「津波避難対策特別強化地域」に指定し、当町も指定の対象となったところであります。
このことから、大規模津波対策に関する課題などに対応する「津波避難対策計画(仮称)」の策定および緊急に実施すべき事業を推進する「津波避難対策緊急事業計画」の策定を進め、関係機関とも連携を図りながら、津波被害を最小限に抑えるため避難所および避難路などの整備について検討を進めてまいります。
国においては、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、更には2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを進めております。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県および市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出削減などのための総合的かつ計画的な施策の策定および実施に努めるものとされております。
また、2月3日には渡島檜山管内全18市町の首長で構成する「函館渡島檜山ゼロカーボン北海道推進協議会」が設立され、洋上風力発電をはじめとしたGX(グリーントランスフォーメーション)関連産業の発展や港湾利用の活性化、さらに脱炭素と共に進める地域づくりにつなげるための取り組みを渡島檜山地域が一体となって進めることとしております。
こうしたことから、脱炭素社会の実現に向けて当該計画の策定を進めるとともに、町として「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組みを進めることを宣言し、町民および事業者が温室効果ガスの排出削減に向けて行う活動の促進を図ってまいります。
脱炭素社会の実現に向け、新たなCO2の吸収源として期待される「ブルーカーボン」に関する取り組みについて、情報収集に努めてまいります。
あわせて、白符地区の山林で計画されている陸上風力発電については、ゼロカーボンに大きく貢献する事業と考えられるため、関係機関との情報共有に努めるとともに、山林を所有する民間会社と連携を図り、実現に向けて必要な支援を行ってまいります。
なお、青少年交流センターの増築にあわせて、脱炭素型社会の推進、防災拠点の整備、環境教育の教材として活用するため、ゼロカーボン・モビリティ導入事業として、電気自動車、太陽光発電、充放電設備などの整備を進めるとともに、子育て世代など、若者の定住を促進するための住宅整備にあたっても、高断熱・高気密、太陽光の再生可能エネルギーを組み合わせた省エネルギー住宅の整備を推進してまいります。
家庭ごみの減量化については、渡島西部4町によるごみ減量化計画の策定に向け、先駆的な自治体の視察なども行い、具体的な対策の検討を進めてまいります。
なお、ごみの減量化については、負担軽減に繋がることから、町内会の協力を得ながら取り組みを推進するとともに、引き続き不法投棄の未然防止に努めてまいります。
町内の空家対策については、「空家等の適正管理に関する条例」に基づき、多くの町民の方々が自主的な解体をしていただいております。引き続き、空家の適正管理および不良空家の除却を推進し、地域住民の不安の解消に努めてまいります。