お知らせ information

18／31

■秋の全道火災予防運動の実施
10月15日から31日まで、秋の全道火災予防運動期間です。
秋は、空気が非常に乾燥し、強風により火災が発生しやすくなります。この時期を迎えるにあたり、火災予防の意識を高め、火災の発生を防止し、生命・財産を守ることを目的に毎年実施されています。
暖房機器等を取り扱う機会も増えますので、住宅用火災警報器の点検を行い、故障や老朽化した機器は交換しましょう。
また、稚内消防署からDCM稚内店まで消防車両によるパレードを行い、その後、車両展示や防火啓発をします。

◇日時
10月20日(日)
・パレード…9時～9時30分
・車両展示、防火啓発…9時30分～10時30分

◇車両展示・防火啓発場所
DCM稚内店駐車場

問合せ：稚内地区消防事務組合
【電話】23-2176

■稚内市文化活動交流祭2024を開催します
市内幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校の子どもたちが、合唱、演奏、南中ソーランなどの発表を行います。演目や座席など詳細は、本紙11面の二次元コードからご確認ください。
日時：11月9日(土)
・午前の部…10時30分～
・午後の部…13時30分～
場所：稚内総合文化センター　大ホール
入場料：無料

問合せ：稚内市文化活動交流祭実行委員会(市社会教育課)
【電話】23-6520

■冬季に向けて、福祉灯油を支給します
市では、障がいのある方がいる世帯やひとり親世帯などに対し、福祉向上のため、冬季に必要な灯油の一部を支給します。
対象となる方は、申請期間内に市社会福祉課の窓口で申請してください。

基準日：11月1日(金)
申請期間：11月1日(金)～令和7年1月31日(金)
対象：下の表のいずれかの条件に当てはまる世帯
※生活保護受給世帯、障がいのある方が施設に入所している世帯は除きます。
手続きに必要なもの：該当する条件を証明できるもの(障害者手帳、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給者証、年金証書等)
給油券の使用期限：令和7年3月31日(月)までに使用してください。

▽対象となる世帯

申込・問合せ：市社会福祉課　地域共生社会推進グループ
【電話】23-6453

■個人住民税の納税を忘れていませんか?
北海道と市町村では、個人住民税の収入確保を図るため、全道統一的な滞納整理の取組として、個人住民税を滞納している方に、共同で催告書を発布します。
個人住民税を滞納している方は、速やかに納税してください。

問合せ：
・宗谷総合振興局　税務課
【電話】33-2519
・市税務課　収納グループ
【電話】23-6395

■子ども達のための「里親」制度のご案内
さまざまな事情で、一時的に家庭で暮らせない子どもがいます。そういうお子さんを一時的に一般家庭で養育していただくのが里親制度です。愛情をもってお子さんを育てていただける方で基準を満たす方であれば、特別な資格は必要ありません。
数日間の短い期間から、年単位の長い期間まで養育をお願いすることがありますが、その間のお子さんの生活費は公費負担で、里親には手当が支給されます。
里親について知りたい方、里親を希望される方は、ご連絡ください。

問合せ：北海道旭川児童相談所　稚内分室
【電話】32-6171

■個別的労使紛争あっせん制度のご案内
解雇や賃金未払い、ハラスメントなどの労働問題で悩んでいませんか。
北海道労働委員会では、労働問題に詳しい経験豊かな「あっせん員」が、当事者双方から話を伺い、問題点を整理したうえで助言等を行い、歩み寄りによる解決を図る「あっせん」を行っています。利用は無料で、迅速な解決を目指します。

問合せ：北海道労働委員会事務局　調整課
【電話】011-204-5667

■戦争関連資料の記録・保存にご協力ください
市では、戦争の記憶を記録・保存し次世代に受け継ぐため、戦争に関する資料・証言を収集しています。

▽特に探している内容
・稚内市出身者及びゆかりのある方々の入隊や徴兵、従軍、復員、遺品に関するものや、戦地の様子がわかるもの。
・戦前から終戦時期の新聞(宗谷日日新聞、宗谷新報、北海タイムス、小樽新聞、北海道新聞)
・北海道庁立稚内中学校(旧制中学/現稚内高校)に関するもの。
・稚内における旧日本軍部隊や米軍駐留に関するもの。

▽探している内容
・戦時中の生活、教育、勤労に関するもの。
・樺太引揚や引揚後の生活に関するもの。
・戦後の生活に関するもの。

資料の時期：昭和初期～昭和30年頃
資料の形式例：新聞、校友会誌・教科書、日誌、日記・手帳、郵便物、写真、体験記・自費出版本、軍隊資料、文書・通知、ポスター・ビラ等
収集区分：
(1)市への寄贈
(2)貸出(学芸員が調査・複写後に返却します。)
(3)聞き取り(学芸員が証言を記録します。)
受付期間：令和7年3月31日(月)まで

問合せ：市社会教育課　社会教育グループ
【電話】23-6056