市政執行方針 ～明るい未来の実現に向かって～(1)

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2月26日から開催された市議会定例会では、工藤市長の市政執行方針演説や一般行政報告を行ったほか、3月補正予算及び新年度当初予算の審議が行われました。
※内容は一部を要約して掲載しています。全文は、市ホームページをご覧ください。

■はじめに
これまで、「人口減少」、「人材確保」、「地域医療」の課題をそれぞれ克服するため、3人の対策監を配置して対応してきたところです。
これらについての取組は、今後も変わりありませんが、令和6年度は、いよいよ市役所新庁舎本体の工事が目に見える形で進み、秋には庁舎の外観が見えてくる年でもあり、時代の要請でもある「DX」や「ゼロカーボン」の推進にも、さらに重点的に取り組みます。

■(1)子ども・若者の夢を育み、次代を担うひとづくり
◇子育て世帯の負担
昨年、4期目の任期を迎えるにあたり、お示しした「5つのゼロ」の中では、新たに「子育ての負担ゼロを目指し、全ての子育て世帯の給食費を半減すること」を、市民の皆さんにお約束しました。
現在、小中学生を持つ世帯を対象に実施している学校給食費の負担軽減を、令和6年度は、幼稚園・保育所に通う3歳から5歳のお子さんを持つ世帯まで拡大し、子育て世帯の更なる負担軽減を図ります。

◇次代を担う子どもたちへの支援
奨学金貸付事業などにより、学生や保護者の修学上の負担軽減に取り組んできたほか、令和4年度には、「子どもの未来応援奨学金」を創設したところです。
市内の教育機関について、育英館大学は、道北の少ない高等教育機関の一つであり、DXの進展が顕著な現在の社会情勢の中で、求められる役割は、今後ますます大きくなるものと考えています。
また、稚内大谷高等学校は、これまで学生の「土木施工管理技士補」や「電気工事士」の資格取得に取り組んできたところですが、令和6年度からは、対象となる資格に「測量士補」を加えることとなっており、引き続き、地元での就職の後押しをするため、育英館大学と稚内大谷高等学校への支援を継続します。

■(2)安らぎの空間に笑顔あふれる基盤づくり
◇稚内空港
全国的に、昨年以上に高まっている観光需要を的確に捉え、令和6年度も、運航会社と連携しながら、就航路線の強化・拡充の働きかけを含め、利用促進に努めるとともに、コロナ禍により未着手の空港ビルの建て替えについても、運営会社の様々な状況を見極めながら、連携を図ります。

◇JR宗谷本線
JR宗谷本線は、国土軸を形成する重要な幹線交通網であり、引き続き、運営主体であるJR北海道はもちろん、国や北海道、沿線自治体と連携し、物流での活用への働きかけも含め、観光列車による利用促進などを図り、線区の維持存続に向け、あらゆる方策を検討します。

◇道路整備
国道40号の高規格化に関しては、稚内ー名寄間の一日も早い全面高速化を目標に、沿線自治体とともに、その実現を目指します。
また、稚内空港や稚内港の高度利用に資する道路整備の方向性についても、地元経済界と連携しながら検討を進めます。
市道については、車両交通量の適正化や防災などの観点から、副港通りの整備やその他生活道路の整備を進め、安全性と利便性の向上を図ります。

◇稚内港
カーボンニュートラルポート形成に向けた「脱炭素化推進計画」の策定を進め、稚内港におけるブルーカーボン生態系の活用や水素の製造などを視野に、関係者の意見を尊重しながら、必要な整備の方向性を検討します。
また、宗谷港の整備に関しては、水産物の衛生管理強化の観点から、早期の屋根付岸壁整備の必要性について、国に働きかけていきたいと考えています。

◇立地適正化計画
中央地区においては、令和6年度に本体工事が本格化する市役所新庁舎の整備と合わせ、立地適正化計画に適合した都市軸の形成に取り組みます。
また、南地区や北地区については、それぞれ民間の方々の意見を充分に尊重し、これらも立地適正化計画との整合性を図りながら、同様に進めます。

◇地域防災力の強化
元日に発生した能登半島地震を教訓として、市民の皆さんと認識を共有しながら、地域の自主防災組織の拡充や地域ごとの避難計画の策定を進め、市全体の防災力の強化に努めます。

◇上下水道
災害に強く、安全安心な上水道施設の整備を計画的に進めるため、引き続き、萩ヶ丘浄水場の耐震化を実施します。
また、過去の大雨災害時、特に中央地区で大規模な道路冠水が発生したことを受け、平成30年度から進めている雨水幹線整備を継続するほか、大黒地区や恵比須地区においても、排水調査に着手します。

■(3)地域の資源を活かした魅力ある仕事づくり
◇水産業
取り巻く課題解決のため、漁業者が行うウニやナマコの資源育成に対する支援を継続します。また、漁業者自らがが行う資源回復の取組について、水産技術や資格の取得に対する支援や、老朽化した漁港施設などの長寿命化に継続的に取り組むことで、漁業生産の安定化を図ります。

◇酪農業
市内農家からの預託希望に応えられる体制整備のため、「樺岡第2地区道営公共牧場整備事業」が進められ、令和6年度は草地の整備が本格化します。
また、通知地区で進められている「国営総合農地防災事業」の事業促進や、「畜産クラスター事業」など、農業者のニーズに合わせた各事業の予算確保について、国や北海道に働きかけ、農業生産基盤の整備を通じて、生産性や収益性の向上を図ります。

◇林業
森林整備やその促進に関する費用に充てることとされている森林環境譲与税を活用し、所有者が行う森林整備に対し、助成を行っています。令和6年度は、新たに、森林作業道の修繕を補助対象に加え、森林の適切な管理・保全を進めるとともに、森林環境税の課税が始まることから、譲与税の使途について広く市民に周知し、森林整備への理解促進を図ります。

◇観光振興
稚内・利尻・礼文エリアにおける「稼ぐ」観光地づくりのための戦略立案や、事業実施の司令塔となる「きた・北海道DMO」については、現在、本登録に向けた申請を行っているところです。
また、「利尻・礼文・サロベツ国立公園」の指定50周年を記念した各種事業を、周辺自治体とともに進め、自然景観や生物の多様性など、国立公園の素晴らしさを活かした魅力発信を通じ、本市の認知度や来訪意欲の向上を図ります。

◇人材確保
国際交流員を任用し、日本語教育や生活支援など、外国人住民の暮らしに対するサポートを強化することで、現在居住している方の定着を図るとともに、今後の外国人材の確保につなげる取組を開始します。
また、他都市の取組も参考にしながら、若者の地元就職や定着支援に資する取組を具現化したいと考え、引き続き、関係者との協議を進めます。