令和6年度 町政執行方針(2)

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◆「誰もが生き生きと暮らせる福祉のまちづくり」について
1点目は、誰もが生き生きと暮らせる福祉のまちづくりです。
地域医療の推進と福祉環境の充実により、いつまでも健康で互いに助け合えるまちを目指し、次のことに取り組んでまいります。

(1)地域福祉の向上についてです。
核家族化や価値観の多様化などを背景に地域社会のつながりや、地域に対する関心の希薄化が進む中、行政をはじめ、適切な支援やサービスへの「つなぎ役」となる民生・児童委員や福祉活動の中核を担う社会福祉協議会と連携を図るとともに活動を支援してまいります。
また、「第4次蘭越町地域福祉計画」に基づき、住み慣れた地域の実績に応じた福祉サービスの充実に努めてまいります。
さらに、地域生活支援策である「福祉ハイヤー料金扶助」、「町営温泉等無料入浴券給付扶助」、「福祉灯油等給付扶助」等の独自施策を継続するとともに、補聴器購入費助成事業の対象年齢の引き下げや難聴レベルの緩和、助成上限額の引き上げを図り、住み慣れた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。

(2)障がい者・高齢者・子ども・子育て世代への支援についてです。
障がいのある方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、医療や介護、訓練等の自立支援サービス、地域活動、相談等の地域生活サービスなどの充実を図り、地域の実情に応じた生活支援を推進してまいります。
高齢者やその家族の介護や老後の生活に対する不安を軽減し、地域で安心して日常生活を営むことができるよう、充実した介護支援の提供を目指し、相談への丁寧な対応ときめ細やかな支援に努めてまいります。
そのため、高齢者生活福祉センターこんぶでの「デイサービス事業」において、利用者への食事や入浴など、日常生活上の支援や心身機能維持と社会的孤立感の解消を図るよう、安定した介護サービスの提供に努めてまいります。
また、「高齢者世帯の安否訪問事業」や「ふれあい給食事業」、「緊急通報システム事業」など、高齢者に対する支援に、引き続き努めてまいります。
「認知症初期集中支援チーム」における協議や事例検討を通じ、認知症の高齢者とそのご家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に結び付けられるよう取り組むとともに、各種職場や小学生を対象とする「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症に対する正しい理解や対応などの知識普及に努めてまいります。
「成年後見制度」に対する相談や利用支援業務等を社会福祉協議会に委託しておりますが、地域包括支援センターにおいても医療や介護、虐待などから後見制度の必要な高齢者・障がい者等に対する相談や支援活動の充実に努めてまいります。
町内介護福祉施設等に対する「介護職員人材確保対策助成事業」を引き続き実施するとともに、「介護福祉士実務者研修事業」を開催し、介護人材の育成を図ってまいります。
未来を担う子どもを産み育てる環境づくりは重要課題であることから、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援施策を推進してまいります。
待機児童解消対策として、家庭的保育等事業給付や待機児童支援扶助等の継続と、保育士の配置による待機児童解消に努めてまいります。
国では、「こどもまんなか社会」を目指し、子ども施策を強く推し進めるとされております。
こども支援は多面的で継続性が必須であり、支援を進めていく上で国の動向を注視するとともに、第3期子ども・子育て計画を策定し、子育て環境の整備を推進してまいります。
また、令和4年度に創設した「子ども・子育て基金」を活用し、新たに保育料の軽減事業や、物価高騰による学校給食費の値上げ相当分の補填などを実施し、子育て世帯の経済的支援を図ってまいります。
引き続き、「すこやか待ちゃん支援事業」、「妊産婦安心出産支援事業」のほか、新生児聴覚検査費や乳児健診料の全額助成、「出産子育て応援給付金」、新たに、保険適用外の特定不妊治療費の一部を助成する「不妊治療助成事業」を実施してまいります。
出産や乳児期の育児に係る不安の解消を図るため、「マタニティ交流会」や「妊婦家庭訪問」、「新生児訪問」、「すくすく健診」のほか、離乳食教室や月齢に応じた食に係るおたより便の発行、個別相談を引き続き実施してまいります。
新たに、「視覚屈折異常検査機器」を配備し、乳児期における視力異常の早期発見と適切な治療につなげてまいります。
また、デジタル庁の交付金を活用して開発した、乳幼児健診情報をデジタル化する「母子健康アプリ」と、ワクチン接種記録などをデジタル化する「予防接種管理アプリ」の運用を開始し、母子保健サービスの向上と業務の効率化に努めてまいります。

(3)健康づくりの推進についてです。
町民一人ひとりが、生涯を通じて積極的に健康づくりに取り組めるよう、健康管理システムの活用と地域に出向く保健活動を推進し、正しい健康知識の普及・啓発を通じて、町民の意識改革に努め、健康診査の受診、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげるよう努めてまいります。
健康診査については、年3回の巡回ドックに加え、札幌市の対がん協会で送迎バスを利用したドックを引き続き実施し、受診率の向上を目指してまいります。
疾病の予防については、引き続き、高校生までと65歳以上の方を対象とした「インフルエンザ予防接種」の全額助成をはじめ、高齢者の「肺炎球菌感染症予防接種」、「帯状疱疹ワクチン接種」の助成を実施いたします。
また、新型コロナウイルス感染症については、高齢者を対象とするワクチン接種を、予防接種法に基づく定期予防接種として実施することから、国等関係機関からの情報の精査に努め、適切な接種体制の構築に努めてまいります。
国が進める「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」への取組として年齢とともに心身の活力が低下するフレイルの予防や介護予防のため、高齢者の集いの場などへ保健師ほか専門職が出向き、高齢者が健康で地域での生活を続けられるよう取り組んでまいります。
エキノコックス感染症については、感染リスクの軽減と町民の健康保持増進を図るため、引き続き、町民を対象とした無料検診を実施いたします。

(4)地域医療の維持についてです。
第1次医療の拠点となる蘭越診療所については、町民の「いのち」を守り続ける医療機関として持続可能な診療体制の構築に引き続き努めてまいります。
また、倶知安厚生病院の第2期整備工事については、JA北海道厚生連より、今年11月のオープンに向けて、順調に進んでいるとの報告を受けており、その事業費について、羊蹄山ろく7町村と岩宇・南後志7町村の計14町村で連携して支援してまいります。