令和5年度 定期監査

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◆「事務事業は適正に執行、管理」
町監査委員による定期監査は、地方自治法に基づき毎会計年度1回以上の実施が義務付けられています。
今年度も町監査委員が、令和5年12月31日現在における財政状況および事務事業の執行状況について、町部局などに資料の提出と担当職員の説明を求め、次のとおり定期監査を実施しました。

実施方法：書類調査および現地調査
実施日：
・書類調査…令和6年1月30日から2月1日
・現地調査…令和5年11月13日、令和6年1月31日
内容：財政状況および事務事業の執行状況監査(令和5年12月31日現在)

◇今年度の主な監査項目
書類調査：
・備品管理状況(図書館の図書は除く)
・配当予算に係る歳入歳出予算執行状況
・団体等経理事務管理状況
・人事評価制度の運用状況
・情報セキュリティ対策の実施状況
・高齢者ハイヤー利用サービス業務の利用状況
・バキューム車改造費補助金の交付状況
・廃棄物処理手数料(埋めるゴミ)に係る収納事務
・福祉事業所特別支援金の交付内容と交付状況
・子育て世帯生活支援特別給付金の交付状況
・飼料高騰対策補助金の交付状況
・自給飼料確保推進事業補助金の交付状況
・各種使用料及び財産収入の収納事務
・水道事業の経営状況
・上下水道使用料及び下水道分担金の収納事務
・物価高騰対策商品券発行事業の実績
・商工会ポイント制度の進捗状況
・小学校遊具整備事業
・小学校整備事業
・語学指導助手の活動状況
・児童クラブ・こども園保育料(一時預かりを含む)及びこども園給食材料費の収納事務
・公民館整備事業
・屋外運動施設整備事業
・社会体育施設の今後の修繕計画
・学校給食材料費の収納事務
現地調査：
・葬斎場設備更新事業
・訓子府中学校(学校現地調査)

◇監査の結果および意見
令和5年度の定期監査は、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計および水道事業会計の6会計について実施しました。
監査の着眼点は、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの期間における事務事業の執行と経営管理の状況を中心としました。
監査の具体的内容は、各課等共通事項としては、各課等配当予算の執行状況と備品の調達および管理状況を、各課個別事項としては、22項目を重点としたほか、課で担当している団体の経理事務とその管理を対象としました。
また、現地調査として葬斎場設備更新事業の実施状況を、学校現地調査として訓子府中学校の学校経理と学校管理状況について確認を行いました。
監査方法は、各課などから提出のあった資料について職員の説明を受け、それをもとに質疑を行い、関係書類の突合や点検を行いました。
この結果、全ての会計において法令に従い、町の行政執行の方針に合致し、適期、適正に執行していることを認めます。
なお、出納整理期間まで引き続き適正な事務執行に努めるとともに、今後とも各種施策の充実・拡大や社会資本整備、さらには物価高騰の影響などによる財政負担は避けられない状況が見込まれることを十分認識し、町民の福祉の増進に向け、より一層健全かつ円滑な行財政運営に努め、町民の期待に応えるまちづくりに取り組まれることを望みます。(監査委員)

問合せ：監査委員事務局
【電話】47-2184(役場2階　議会事務局内)