議会だよりー8ー

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■総務文教常任委員会レポート
総務文教常任委員会(大谷友則委員長)は、2月6日、完成間近の豊頃小学校改修工事現場の視察を含め関連する学校施設整備の進捗状況について調査を実施しました。

[1]調査の経過と結果
(1)豊頃小学校改修工事を含む関連する事業の全体計画について
豊頃小学校改修工事を含む「豊頃中学校改築等事業」は、平成30年度に実施された豊頃中学校の耐力度調査から始まり、令和6年度の旧豊頃中学校校舎の解体工事で事業を終えることとなる。
現段階における事業の進捗状況としては、豊頃中学校改築工事が令和5年2月に完工し、豊頃小学校改修工事も令和6年2月に完工する。
事業費は、豊頃中学校改築工事関連が19億2,213万2千円、豊頃小学校改修工事関連が8億7,320万2千円、現豊頃中学校解体工事関連が2億9,360万1千円、その他基本設計及び各種調査等が2,974万7千円で総事業費は31億1,868万2千円となっている。これら事業の財源としては国からの交付金8億6,472万2千円、7割の財政支援が国から受けられる過疎債などの借入が20億1,910万円、その他基金からの繰入金などの一般財源が2億3,486万円となっている。
なお、豊頃中学校改築等事業の全体計画には、旧豊頃中学校の跡地利用等に関する事業は含まれておらず、それらについては今後の検討事項となっている。

(2)工事に関連した児童生徒の移動について
令和6年4月の新学期からは、改修された豊頃小学校校舎に児童が戻り、児童が移動した後の新豊頃中学校校舎に生徒が移動してくることから、それぞれの校舎に児童生徒が移動する準備をする必要がある。
改修工事が完工した豊頃小学校校舎には、3月上旬から購入備品の搬入をし、また3月22日の小中学校修了式以降からは専門の引越業者に作業を委託し校舎間での移動作業を終える予定である。
なお、引越作業をスムーズにするため、中学校の新校舎と小学校の校舎を繋ぐ渡り廊下に設置されている間仕切を改修工事完工後の2月下旬に撤去し、校舎間の往来を可能とする予定である。また、中学校の新校舎2階の多目的スペースに仮設の壁を設置し児童用教室として2教室分確保して利用しているが、4月の中学校始業式前までには仮壁の撤去等の作業を完了させる予定である。

(3)現在の豊頃中学校校舎の解体工事を含む跡地利用について
昨年の2月に開催された所管事務調査時の説明と同様に、校舎部分は解体し、体育館については取り壊しせずに使用するとしている。
なお、現在の豊頃中学校の敷地内の利用については、現状のまま、夏は野球場及び町営ソフトボール場を中学校の部活動などに使用し、冬はグラウンドに町営スケートリンクを造成し小学校の授業や少年団活動に利用することとしている。
今後は、町全体の土地利用計画の中で旧豊頃中学校の跡地の利用方法について検討し、体育館については、床を人工芝に改修し全天候型の多目的屋内施設としての利用や、現在、倉庫として利用している豊頃佐々田町にある旧豊頃小学校の代替施設としての利用など、将来的な利用方法を検討することとしている。
なお、小中学校の体育授業でのグラウンド使用については、併設校のグラウンドを共用することとしている。

(4)併設校舎の落成式等の開催について
令和6年3月16日に新豊頃中学校体育館において「小学校・中学校併設校舎落成式」を開催する予定である。また、同日の落成式終了後には一般の方を対象とした見学会も予定しており、正式に内容が確定次第、関係機関への案内や、広報等での周知を行う予定である。

[2]まとめ
本調査では、完成間近となった豊頃小学校改修工事現場の視察を含め、「豊頃中学校改築等工事基本設計」に盛り込まれていた全体計画の進捗状況について調査を実施した。
概ね完了した豊頃小学校改修工事については、現地において工事関係者及び教育委員会職員から説明を受けたが、「豊頃中学校改築等工事基本設計」に盛り込まれた事項が十分に反映されており、また、基本設計後に発生した新型コロナウイルスなどの感染症対策や暑さ寒さ対策にも対応した校舎に改修されていた。
「豊頃中学校改築等事業」は、令和6年度において実施する豊頃中学校の校舎解体工事で全て事業が完了する。しかし、現豊頃中学校校舎を解体した後の敷地全体の利用内容及び解体しない旧中学校体育館の利用方法は、現状のまま小中学校の児童生徒が利用することとしており、将来的な利用についての計画は示されていないことから、跡地全体の利用についての具体的な計画を早急に町民に示す必要があるのではないかとの意見が出された。
また、工事に係る児童生徒の移動については、児童生徒の学校生活への影響が無いよう最大限の配慮をするとともに、教職員の負担が過重とならないよう十分に協議し進めることが必要との意見も出された。
現在、教職員を含め学校関係者において児童生徒間における学習面での連携などについて検討がなされているとの報告もあったことから、今後は、児童生徒及び教職員が学校間連携の推進と多様な学びの場として、この併設校舎の機能が十分に発揮されることに期待するところである。