議会だよりー3ー

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◆一般質問
◇大谷友則議員
「学校図書館に学校図書館司書教諭等の配置について」
Q：この春から小中併設校舎が完成し学校図書館も充実した。児童生徒には図書館を親しんで利用してもらいたいが、どんな本を読めば良いか分からない児童もいると思う。
専門的知識を持つ図書館司書教諭等を配置し図書館利用の普及に努めるべきと考えるが、教育長の考えは。
A：中川教育長
学校図書館法ではその業務に携わる職種として、「司書教諭」と「学校司書」が定められている。本町小中学校にはいずれも配置されていない。
ただし、本町小中学校では、各校で学校図書の担当教諭を選任し、毎年度、町立図書館職員と担当者会議を行い、相互の図書館利用や児童生徒の学習支援などについて協議している。
今後も双方の連携を密に、児童生徒の読書活動の充実に取り組んでまいりたい。

Q：図書館司書教諭等は12学級以上になると設置が必要だが、本町は小中学校合わせて9学級であるから、設置の必要はない。
しかし、設置により児童生徒の読書機会が増え、読解力が向上するなどのメリットがあることから、図書館司書教諭等を配置すべきと考えるが、教育長の考えは。
A：中川教育長
学校図書に対する支援策として、町立図書館と学校図書館との連携を行っている。具体的には、町立図書館職員が小中学校を訪問した際に選書支援を行うことや、昨年度から町内小中学校に図書館システムを導入し、蔵書検索等の利便性向上に努めている。図書館システム導入にあたり生じる登録作業や配架整理などは、町立図書館職員が行っている。
今後も学校と連携しながら、児童生徒の読書意欲喚起のため、図書活用支援について推進してゆく。

Q：今、児童生徒はインターネットなどの動画視聴などに多くの時間を費やし、「九九」が言えないなど影響が出ている。
図書館司書教諭等による児童生徒への本を読むきっかけづくりを進める必要があると思うが、教育長の考えは。
A：中川教育長
全国学力学習状況調査の結果から、児童生徒がSNSや動画視聴に費やす時間が長いほど、各教科の正答率が低くなる傾向にあると分析されている。
一方、IT化やGIGAスクール構想など、本町では児童生徒に1人1台タブレット端末を貸与し、授業や家庭学習に活用している。
また、デジタル社会に対応した新たな読書活動の支援策として、オンラインの貸出サービスがあり、時間や場所を選ばずに本に親しむことができる電子書籍も注目されている。
今後は、紙媒体とデジタルそれぞれを活用した読書支援についても検討したい。

※GIGAスクール構想とは
1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちの資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現すること。

◇岩井明議員
「消滅可能性自治体等について」
Q：民間の有識者会議「人口戦略会議」は、「国立社会保障・人口問題研究所」公表の日本の地域別推計人口から、自治体別の20歳から39歳の女性人口を抜き出し、2050年の推計が2020年の数値より半減している自治体を「消滅可能性自治体」と定義している。
しかし、「消滅可能性自治体」のほとんどは、男女ともに若年人口が減少しており、若年女性だけに人口減少の責任を押し付けるのは無理がある。
本町も「消滅可能性自治体」として、新聞紙上に公表されたこともあり、今後の人口減少対策等を含む町づくり対策等について、町長の見解を伺う。
A：按田町長
本町についても若年女性人口が53.5パーセント減少すると推計され、消滅可能性自治体とされている。議員指摘の同年代の若年男性人口推計についても本町では43.2パーセント減少するとされており、男女とも若年人口が減少すると推計されている。
国全体で人口減少の時代を迎え、消滅可能性自治体の問題については単に若年女性人口の減少に起因するものでなく、地方創生などこれまでの国の取組を検証し、都市部への人口一極集中を是正するための抜本的な対策が必要であると考える。
また、消滅可能性という定義についてはどこまで実態に即しているか疑問であり、町民に過度な不安を与えているのではないかと思われる。
今後もこの公表内容に過度に振り回されることなく、定住移住施策をはじめ、子育て支援、高齢者福祉の充実、地域経済の活性化など時代に即した地域に密着した施策を継続して取り組んでまいりたい。