議会だよりー6ー

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■産業厚生・総務文教常任委員会レポート
産業厚生常任委員会(岩井明委員長)と総務文教常任委員会(大谷友則委員長)は、4月18日から19日まで産業厚生常任委員会及び総務文教常任委員会の合同委員会として茨城県筑西市における物産販売等の状況について所管事務調査を行った。

1　調査の経過と結果
(1)茨城県筑西市の概要
筑西市は、人口約9万7千人、面積205.3平方キロメートル、茨城県の西側、筑波山の麓に広がる田園都市である。四季を通じて穏やかな気候であり、鬼怒川などが南北に貫流し、肥沃な田園地帯が形成されている。主要産業は農業で、すいかや梨については県内1位の作付面積となっている。

(2)茨城県筑西市における物産販売等の状況について
茨城県筑西市における物産販売の主力は農産物であり、いちごや梨など様々な種類の青果を通年で栽培し販売している。また、ジャムなどの農産物の加工品についても市内各所の物産販売所で取り扱っているが、加工については梨ジャムを除き近隣市の事業者が実施している。
筑西市が実施する物産販売事業については、筑西市名産の果物を中心に、首都圏で開催される各種催事に出店販売している。
なお、筑西市においても高温など昨今の気候変動による農産物への影響が確認されており、梨の日焼け等の被害が報告されている。

(3)道の駅グランテラス筑西について
道の駅グランテラス筑西は令和元年7月に開業、国道50号線沿いに整備され、アクセスのしやすさから筑西市内はもとより県内外から数多くの観光客が訪れる北関東最大級の道の駅である。
物産販売はもちろん、広大な敷地を活かしたイベント広場やドッグランなどの屋外体験施設、コンビニエンスストアなどが整備され、道の駅本来の役割のほか地域振興の役割も兼ね備えた複合型ハイブリッド道の駅である。
道の駅のコンセプトは、3世代時間消費型であり、室内の照明を明るくし、店内の配置を広くするなど、ベビーカーや車いすでも買い物がしやすいよう配慮している。また、バーベキューなど屋外体験型のイベントを数多く企画しているといった特色がみられた。
施設の整備事業は筑西市と国が実施主体となり行われ、道の駅の運営は指定管理者制度を採用し「株式会社ちくせい夢開発」が行っているが、筑西市からの補助金等の財政支援は受けずに独立採算で運営をしている。
道の駅グランテラス筑西の年間来場者数は、実際の購買客数で年間およそ120万人である。売上高は年間約14億円、そのうち物産販売による売上げは約6億5千万である。また、オンラインショップも開設し、登録会員は1万人を超え売上げも好調である。
調査時現在240人が農産物の出品者として登録しており、出品者のうち7割が筑西市民である。農産物の出品に係る課題として、出品者の高齢化が挙げられていた。
原則、出品者持ち込みによる販売となっているが、自分で持ち込むことができない高齢者については道の駅の担当者が集荷するなど柔軟な対応をとっている。
道の駅にある物産販売所では、季節ごとの行事などに合わせ各種フェアを開催するなど集客が途切れぬよう工夫を凝らしていた。中でも北海道フェアは年6回開催するほどの人気とのことである。
また、互産互生の取組として豊頃町の農産物も陳列してあり、小豆の売れ行きが特に好調であった。

2　まとめ
地域同士が「お互い地域にないもの」を相互に交換するなかで経済活動や人的交流から新たな価値を創造していこうとする本町の取組「互産互生」の活動において交流を続けている茨城県筑西市における物産販売等の状況をテーマに、道の駅グランテラス筑西にて、市の担当者及び運営会社の駅長から説明を受け、駅内の現地視察も行った。
施設の規模や人口規模などの条件は大きく異なるが、屋外スペースを活用したイベント企画や地元のお祭りに合わせフェアを開催するなどの取組は、本町の物産直売所を運営する上で参考とすることができた。
また、道の駅グランテラス筑西内において豊頃町の物産コーナーが設けられていたが、陳列されている商品が豆類を中心とした一部の農産物に限られていたことから、豊頃町における他の農産物や海産物なども陳列できるよう今後協議する必要があるのではないかとの意見が出された。
なお、本町の物産直売所は、冬期の陳列商品の確保が困難なことなどを理由に通年営業を行っていないが、年間を通じて農産物が収穫できる筑西市などの物産を取り扱うことで冬期の陳列商品を確保できるのではないかといった意見も出された。

■相馬市議会を表敬訪問し、議会デジタル化の取組について行政視察しました。
姉妹都市として一層の親善と友好を深めるため、令和6年4月17日に、相馬市役所及び相馬市議会を表敬訪問しました。
また、相馬市議会における議会デジタル化の取組について行政視察も行いました。タブレット端末を活用した議会運営について実際に端末を操作しながら学びました。また、ユーチューブの映像配信サービスを利用した議会中継や会議録画配信の仕組みについて説明を受けました。