行政執行方針・教育執行方針(4)

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■令和6年度教育行政執行方針(要旨)
豊かな循環型生涯学習のまちづくりを目指した教育行政の推進
東海林弘哉教育長

◆教育行政の基本方針
人口減少の影響、世界情勢の激変等による「変動・不確実・複雑・曖昧」な現在においては、これまでの知識や経験だけで解を求めることは難しい状況にあります。
このような時代だからこそ、心身や社会的に満たされた状態であるウェルビーイングを実現する生涯学習の展開が重要です。学校教育では、知・徳・体のバランスがとれ主体的な課題解決力を発揮できる資質・能力の獲得、社会教育や家庭教育においては、幅広い世代と連携・協働し支え合える「人づくり」を推進することが大切です。
町教育委員会では「足寄町第6次総合計画」および「第6次足寄町教育振興基本計画」などを基底に据え、総合教育会議の協議・調整を尊重するとともに学校教育と社会教育を両輪とし、新たに教育推進幹を配置し、豊かな循環型生涯学習のまちづくりを目指して教育行政を推進します。

【学校教育の推進】
◇学校運営
「子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進」として、持続可能な開発目標・SDGsや持続可能な開発のための教育・ESDの理念にのっとった問題解決的な学習や探求的な学習活動を重視し、新しい時代に必要となる資質・能力を育成します。

◇学びの機会を保障し質を高める環境の確立
いじめ、不登校への対応や関係機関と連携した児童生徒への支援、ICTの活用による多様な教育機会の確保、安全教育についても、組織的に行っていきます。何より、教職員の心理的安全性を確保するためにも、自立型マネジメントを展開し、働き方改革や人材育成、不祥事防止といった喫緊の課題にしっかり向き合っていきます。また、広域にわたる町内の学校をしっかりつなぎ、小・中・高の幅広い連携も強化していきます。
「確かな学力」の方策として、小・中学校における教育課程の連携・充実、少人数指導や習熟度別学習、ICTを活用したさまざまな学習機会の確保、家庭への啓発活動等に取り組みます。
また、各種調査の分析結果の活用や「主体的・対話的で深い学び」を実現する「個別最適な学び」と「協働的な学び」を核とした「学力向上推進プラン」の明示、十勝教育局の学校指導訪問や教育推進幹の具体的な指導・支援により、授業改善を図ります。

◇「豊かな心」「健やかな体」の育成
「豊かな心」では、教育相談の機能、組織的・計画的な道徳教育や道徳科の充実、SNS等の情報モラル教育の徹底、読書活動の推進に取り組みます。特に、読書については、豊かな感性を育む読書活動を充実させるため、移動図書や巡回配本、図書館司書の学校訪問相談等、町図書館と学校の連携を図ります。
また「いじめ問題」については、足寄町いじめ防止基本方針に基づき、いじめを積極的に認知し重大事態を起こさないよう早期の対応を指導します。不登校対応については、学校・保護者・関係機関の連携強化を図り、個別最適な改善を目指します。ヤングケアラーについても、関係機関と連携して把握と支援の検討に努めます。
「健やかな体」では「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等の結果を踏まえた体力づくり策の持続化や保健指導、栄養教諭と連携した食育の充実を図ります。

◇学校給食
学校給食の運営に当たっては、衛生・安全管理を徹底するとともに、地場産食材の積極的な活用による「ふるさと給食」等を継続し、安全・安心で楽しい給食の提供に努めます。なお、子育て支援や人口減少の対策として引き続き小・中・高の児童・生徒に無償提供を行います。

◇ふるさと教育・国際理解教育
ふるさと教育や国際理解教育、キャリア教育、防災・交通安全教育を推進するために、あらゆる人材を活用するとともに、関係機関・団体等との連携・調整を図ります。

◇ICT教育
ICTによる教育では「使うこと」から「より効果的な活用」という第2段階の取り組みが求められています。本町としても、1人1台端末を効果的に指導計画に位置付け充実を図ります。また、きめ細かな複式教育や長期欠席児童生徒への支援等、多様なICT活用に努めます。

◇特別支援教育
一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を実施するため、社会的自立や合理的配慮を踏まえた個別の教育支援計画に基づいた教育活動や、あしょろ子どもセンターとの連携強化等、支援体制の充実に努めます。

◇教職員の人材育成
教職員の人材育成については、足寄町「人づくりの町」構想に沿って、北海道教育委員会の研修履歴を活用した新たな研修制度との融合を図り、意義や志といったパーパス起点により十勝で活躍できる人的資源の育成を目指します。教職員の働き方改革を推進し、未来創造型のアプローチの展開を進めます。
コミュニティ・スクールについて、地域学校協働活動はもちろん、PTA連合会等との一体的な取り組みを強化し、地域の諸課題を主体的・協働的に解決できるように多様で包括的な組織の基盤づくりを行います。