令和6年度から森林環境税の課税が始まります!

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森林環境税とは、個人住民税均等割と併せて、町が1人年額1000円を賦課徴収し、国に治める税金のことです。
森林環境税は、国から森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、町では森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、大切に使われます。
本町における主な使いみちは、次のとおりです。

◆森林整備の推進
森林経営計画を作成して所有者が計画的に整備を進めている民有林を対象に、植栽や下刈、間伐などの森林整備事業や作業道の整備を推進します。

◆人材育成・担い手の確保
林業従事者の労働安全衛生の確保、待遇改善のための事業を支援し、労働環境の改善につなげて新規就業者の確保を推進します。

◆木材利用の推進
木質ペレットなどの木質バイオマスエネルギー等の原料となる森林資源の有効活用を図るため、木質バイオマスの利用を推進し、地産地消のための需給体制の構築を目指します。

◆森林、林業、木材産業の普及啓発
水源のかん養や土砂災害の防止などの森林の公益的機能や森林整備の必要性など、林業に対する理解促進を図るため、植樹活動などの木育活動を進めます。

詳細：役場経済課林業振興担当
【電話】28-3862