令和6年度町教育行政執行方針(2)

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▽特別活動
社会や集団の一員としてより良い生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるため、一人ひとりがお互いの「個性」を認め合い、助け合う望ましい人間関係を構築する活動を推進します。連帯感や達成感を養い、児童生徒が自らの成長を実感できる特別活動の実践に取り組んでまいります。

▽総合的な学習の時間
課題解決や探究活動に主体的、創造的、協働的に取り組む態度や、自己の生き方を考えることができる資質・能力を育てるため、自らが課題を設定し、ねばり強く取り組む活動を通して解決する能力や表現力を身につける学習を推進します。
地域の教育資源を最大限に活用し、将来の人生観・社会観・職業観を培う職場体験学習や米づくり等の実習活動をPTAや町内関係団体の協力を得ながら進めてまいります。

▽生徒指導
一人ひとりの個性、能力、適性等を伸ばし、自己実現を果たすことができるようきめ細かな指導に努めてまいります。「命の大切さ」や「いじめを許さない心」を醸成するため、「雨竜町いじめ防止基本方針」に基づき、各学校及び小中学校合同での対策と取り組みを実施し、すべての子どもたちが「いじめは絶対に許さない」という意識を持ち、望ましい人間関係を築く力を育む指導を徹底してまいります。
いじめ、不登校、非行等の未然防止、早期発見、早期解決に向けて関係機関及び家庭と迅速に対応するとともに、スクールカウンセラーを積極的に活用し、教育相談機能の充実に努めます。
また、小中学校在籍時の心や体の経年変化を小中全教職員で共有し、データベースカルテを活用してきめ細かな指導に努めてまいります。

▽健康・安全指導
児童生徒が健やかに成長するため、健康的な生活の習慣化と安全に対する意識の向上を家庭や地域と連携を図りながら進めてまいります。
子どもたちの体力向上に向け、教職員の資質を高め、多様化する健康課題への対応や9年間を見通した体力向上策を講じてまいります。
新十津川町との学校給食共同実施において、雨竜町産農産物を含めた地産地消を推進し、安全で安心な給食を提供するとともに、食物アレルギーを持つ児童生徒については情報を共有し、「雨竜町学校給食における食物アレルギー対応」のマニュアルに基づき、適切に対応してまいります。
小学生を対象としたフッ化物洗口については、虫歯予防対策として継続実施いたします。火災や自然災害、不審者等に対応すべく、避難訓練や集団下校訓練を実施するとともに「一日防災学校」を行い、防災教育の充実に努めることとします。
また、薬物乱用防止教室を北海道警察や関係機関と連携して実施し、若年層からの薬物に対する啓発活動を行います。
児童生徒の安全確保を優先かつ機能的に実施するための「学校危機管理マニュアル」を全職員が共通理解し、迅速かつ組織的に対応ができるよう徹底を図ってまいります。

▽特別支援教育
教育的ニーズと本人、保護者の願いを把握し、個別の指導計画及び教育支援計画において、教職員が共通理解を図りながら児童生徒一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばせるよう特別支援教育を推進してまいります。
また、特別支援教育コーディネーターを中心に情報の共有と適切な指導や支援に努めるとともに、特別支援教育支援員を配置し、きめ細かな支援体制の充実に努めてまいります。

▽情報教育
多様な子どもたち一人ひとりの個別最適な学びの実現に向け、資質・能力を確実に育成するICTを適切に活用した「教育の情報化」を積極的に推進します。児童生徒が学校及び家庭において端末を有効に活用し、学習できる体制を構築してまいります。
本年度より本格的に導入する学習支援ソフトにより、双方向授業の充実を図り子どもたちの学習への興味、関心を高め、思考力、判断力、表現力及び情報活用能力の育成に努めてまいります。

▽教育環境
中学校における部活動は、将来にわたって子どもたちがスポーツや文化、芸術に親しむことができる機会として諸条件を整えていくことが必要であり、部活動の地域移行について、生徒にとって望ましい持続可能な活動と学校の働き方改革の両立を目指して、北空知圏域市町との協議を進めてまいります。本年度は保護者の負担軽減を図るため、合同チームでの練習に係る送迎を農作業繁忙期間中に試行的に実施します。
子育て支援策の一環として学校給食費の助成と、修学旅行費助成を引き続き実施するとともに、就学時前に必要となる世帯に対しては、就学援助制度の入学前適用に対応してまいります。
カナダトロント国語教室との交流については、受け入れに向けた準備を進めてまいります。

▽働き方改革
限られた人的資源を効果的に活用しながら真に必要な教育活動に注力するため、学校における働き方改革を推進し、教職員が業務に専念できる環境を整備します。
校務の効率化や事務作業に要する時間の縮減を図るための校務支援システムを導入し、ICTを積極的に活用した教育活動や業務を推進してまいります。