町政の執行方針(4)

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■あらゆる安心を未来へとつなぐ　幸せな環境を持続するまち
近年の地球温暖化が要因とみられる気候変動の影響により、世界各地で異常気象が多発しており、その対策は喫緊の課題となっております。町においても「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」ゼロカーボンシティに挑戦することを令和4年度に表明しました。地域のポテンシャルを生かしつつ鷹栖らしい取り組みを続けてまいります。
地球温暖化対策実行計画に沿って、再配達の車両乗り入れを減らすため、宅配ボックスの購入を補助します。運送各社と協力して周知し、温室効果ガス削減の機運を含め町民の関心を高めてまいります。
また、住宅用太陽光発電システム設置補助や窓断熱改修補助を継続するほか、太陽光蓄電池設置への助成を拡大し、再生可能エネルギーと省エネルギーの活用を並行して推進してまいります。
町内の空き家は、空き家等対策計画に基づき、未然の防止対策について引き続き関係課係や関係機関と連携して周知に努め、特に危険で近隣被害が想定されるものについては、法律に則して略式代執行を進めます。
集中豪雨などの自然災害から身を守る防災の取り組みにつきましては、3年目になるB and G財団の事業を活用して防災拠点整備事業を実施し、人材育成研修はもとより、さまざまな場面を想定した全町的な避難訓練や避難所運営訓練を地域運営組織などと協力しながら進めてまいります。
また、いつ起こるか分からない災害に対しては事前の備えが必要です。防災資器材や備蓄品の管理に併せて、地域のさまざまな場面で防災力を高める活動を行う人材として防災士を育成するとともに、退職自衛官を活用した地域防災マネージャーを配置し、災害に強い地域づくりに努めます。
ごみの減量化・リサイクルの推進については、環境審議会の答申を受け、令和8年度末までに家庭系の排出量を1日1人当たり650g以下、燃やせるごみの排出量を1日1人当たり250g以下、事業系の排出量を年当たり240t以下とする新たな目標を設定しました。
目標達成のためにふるさと共育の充実や動画を用いた周知・啓発に取り組み、原材料価格の高騰に伴い資源ごみ袋は売渡価格の見直しを行います。
ごみ処理施設は、最終処分場の埋め立て終了の計画期間である令和22年12月まで現行の処理体制を継続することを基本的な考え方とし、ごみ収集車の更新や生ごみ堆肥化施設の大規模改修に向けた検討を行います。
森林の適切管理は、森林の多面的機能を発揮させるために重要な取り組みです。令和6年度も森林環境譲与税や企業版ふるさと納税を活用し、民有林や町有林の森林整備を進めます。
引き続き官民が一体となり、植栽、下刈、間伐などの森林整備を行い、森林吸収源としての意義を高め、町内全域の温室効果ガス削減に寄与してまいります。
農業気象の観測場所をあったかファームに移設し、近年の猛暑や気候変動によるゲリラ豪雨など変化する気象環境を的確に把握することで、農作物の生産性の向上につなげてまいります。
町道周辺の持続可能な環境整備として、町道の舗装、側溝の整備、歩道の修繕、橋梁修繕等を計画的に進めてまいります。
冬期間における安心安全な道路管理を行うため、小型ロータリー除雪車を購入します。
新型コロナによる感染が拡大して以降、パレットヒルズを含む公園利用の需要が大きくなっており、今後も柔軟な環境整備と管理に努めてまいります。