町政の執行方針(5)

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■あらゆる人が関係して高めあう　幸せな交流があるまち
令和7年度からの5年間は、第8次総合振興計画の後期にあたります。令和6年度は、前期事業計画の実施状況や成果を評価・検証し、必要な見直しを行います。町民主体・地域力を生かした「みんなでつくる　あったかす」をまちづくりの基本とした後期事業計画を策定し、持続可能なまちづくりの方向性や施策を示します。
町民の主体性を高めて地域課題に対応することを目的とした地域運営組織は2年目となります。集落支援員を軸として地域との連携を強化し、多様な地域づくりに取り組んでいる中で、鷹栖地区と北野地区では、地区プランの策定作業を進めます。先進的な地域づくりの事例を参考にし、地域の実態に沿った方法を取り入れることで、地域のコミュニケーションを再構築し、課題を見つめ直し、解決するための「地域力の向上」を目指します。
地域や同世代の関わりが徐々に少なくなる若者世代を対象に、仲間との関わりづくりを促すネットワーク形成を支援するとともに、若者自身の意思や希望に応じた移住、Uターンの促進に努めてまいります。
鷹栖市街地の活性化に向けた「鷹栖町元気プロジェクト事業」を展開している慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)研究所の「域学連携プロジェクト」は3年目の最終年に入ります。
町民や団体との連携や鷹栖地区住民センター「ふらっと」の活用促進のほか、鷹栖高校の探究授業などへの参画による地域活性化を図ります。
鷹栖地区の市街地再開発については、商業施設に複合機能を加えた拠点整備を進める計画です。国の補助事業活用のタイミングを逃さず、事業実施に向けた取り組みを最優先して行います。併せて町内全域の交通体系の再構築に向けて、調査研究を進めてまいります。
老朽化した建物は、周辺地域の安全性確保や維持管理経費の観点から処分を含めた適切な対応が必要です。プラザ・クロス10隣接の旧農業倉庫については、建地区盆踊り慶應義塾大学SFC物の老朽化が著しいことから解体をいたします。
町民の皆さんが必要とする情報を分かりやすく伝えるため、広報紙をはじめ防災無線やまちづくり懇談会などさまざまな方法で情報を発信します。文書配布の軽減をするためペーパーレスの実施や、町の情報をより手軽に入手することができるよう、スマートフォンの利活用を含め、DXとゼロカーボンの推進を町民の皆さんと協働で進めてまいります。
マイナンバーカードの利用機会を促進するため、住民票や印鑑証明書等のコンビニ交付を開始します。役場の閉庁時や全国どこでも利用、交付できる体制を整備し、町民の利便性の向上を図ります。
DXに関する知識や技術を持つデジタル専門員を配置し、ICT環境の整備や運用を図り、教育現場のGIGAスクール業務の支援も教育委員会とともに行います。これらの取り組みにより、町民の皆さんに快適で便利なサービスを提供し、職員の働き方改革や教育の質の向上にも努めてまいります。
鷹栖町行財政改革プランは最終年となります。変化する時代に対応した新たな事業を展開するためにも、事業の見直しや新たな財源の確保は重要です。今後も引き続きしっかりと検証を行い、安定した財政基盤の構築を図り、未来に投資するための新たなプランを今年度策定し、財政の健全化を推進してまいります。

3.むすび
以上、令和6年度のまちづくりについて、基本的な考え方を申し上げました。
人口減少と少子高齢化の進行が今後さらに見込まれる中、新たな地域課題と社会的ニーズを的確に把握し、将来にわたって持続する、魅力あるまちを実現することが不可欠です。
移住・定住の推進による人口の社会増減の維持、あったかファームを活用した新規就農者等の人材育成、新たな活力を生むための起業支援など、町の資源を生かした地方創生の取り組みは成果も上げている中、持続的であったかすなまちづくりを力強く加速させていくためには、何よりも町民の笑顔と、幸せだと感じられる環境が大切です。
また、農業や商工業などのまちを支える産業を持続的に発展させるとともに、子育て支援や福祉の充実を図ることが求められています。
町民の皆さんが「他人ごとから自分ごと」の視点を持ち、まちづくりに参画することで鷹栖町の魅力がさらに輝き、町のブランド力も高まるものと信じています。
これからも交流人口や関係人口も含めた多様な人々が活躍でき、妊産婦から幼児、高齢者のあらゆる世代が、心豊かに安心して生きがいをもって住み続けられるまちづくりを進めてまいります。
町議会議員並びに町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げ、令和6年度における「町政の執行方針」といたします。