今後の町立学校の在り方について ～町立学校適正配置計画を策定しました～

9／32

全国的に少子化の影響が深刻化しており、本町においても児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が課題となっている中、令和4年度に「鷹栖町立学校の在り方検討委員会」を設置し、今後の望ましい教育環境の在り方や学校施設がどうあるべきかについて、検討を進めてきました。
検討委員会では、町内小中学校の施設見学をはじめ、他市町において、児童数の減少等を理由に統合を行った小学校や小学校から中学校課程までの9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の視察研修など、計10回の活動を行ってきました。
また、未就学児や児童生徒の保護者を対象にこれからの町立学校の在り方・教育環境に関するアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ、令和5年12月に検討委員会より、鷹栖町立学校の適正規模及び適正配置について答申をいただきました。

■答申内容　※一部抜粋
(1)学校の適正規模について
少人数であれば、一人一人に目が行き届いた教育を受けることができる反面、集団の中で学ぶ達成感や切磋琢磨する教育といった面で劣ることは否めないことから、各学年1学級20～30人程度が望ましい。

(2)学校の適正配置について
今後の児童生徒数の推移を慎重に見極めながら、将来的には小学校の統合又は小中一貫教育(義務教育学校)への移行について検討を進めることが望ましい。

■アンケート結果　※一部抜粋
学校の適正配置について

■児童生徒数の現状
現在、本町の町立学校は、小学校2校(各学年1学級)、中学校1校(各学年2学級)となっています。令和5年度を基準に児童生徒数を10年前と比較すると、児童数については約40%減少し、生徒数についても約23%減少している状況にあり、今後も児童生徒数は緩やかに減少していくことが見込まれています。

■町立学校の今後
検討委員会からの答申内容などを踏まえ、鷹栖町教育委員会では、町立学校の適正な学校規模による学校配置を目指すための基本方針として、令和6年3月に鷹栖町立学校適正配置計画を策定しました。
今後は、児童生徒数の推移を慎重に見極めながら、将来的には小学校の統合又は小中一貫教育(義務教育学校)への移行について検討を進める必要がありますが、現状では、各学校が教育及び地域コミュニティの中心施設として果たしている役割等を考慮し、今後も小規模校のメリットを最大限に生かすため、当面の間は、現状の2小学校、1中学校を維持していきます。