令和6年度 当初予算をお知らせします

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次世代につなげるための施策を展開し、「第7期鹿追町総合計画」に掲げる将来像の実現に向け、職員一丸となって持続可能な行財政運営に取り組みます。

◆一般会計当初予算総額
75億9000万円
前年度当初予算(骨格予算)に政策予算を追加した予算額と比較し前年度比1.6%、1億2029万円の増となりました。

令和6年度は、「鹿追町型ゼロカーボンシティ」の実現に向け、核となる役場周辺エリアZEC化事業や、防災無線のデジタル化への更新整備、道営住宅建設予定地の公営住宅解体など、令和7年度以降に控える大型事業の実施に向けた取り組みを行います。
また、昨今の猛暑などの環境変化に対応すべく、庁舎や各公共施設へエアコンの整備を行うなどの喫緊の課題解決に向けた予算編成となっています。

◆特別会計
29億5261万円(前年度政策予算比12.1%増)

6特別会計の当初予算総額は、前年度当初予算(骨格予算)に政策予算を追加した予算額と比較し前年度比11.3%、2億9887万円の増の29億5261万円となりました。
国保会計では医療給付費などの減により331万円の減、介護保険会計では介護給付費の増により2554万円の増、後期高齢者会計では広域連合への納付金の増により888万円の増となっています。
簡易水道事業会計では新設取水井戸調査設計事業や笹川地区未普及地区水道管路新設事業などに取り組みます。
下水道会計は、引き続き鹿追浄化センター機器更新事業に取り組むとともに瓜幕浄化センターの機器更新事業を行います。病院事業会計では、医療機器更新などにより2705万円増となっています。

※移行しました
簡易水道特別会計・下水道特別会計は今年度から地方公営企業法の一部を適用し、事業会計へ移行しました。
旧：官公庁会計(単式簿記)…基本的には収支のみを帳簿に付ける会計方式
新：公営企業会計(複式簿記)…「資産」や「負債」などの項目を用いて、より経営状況が明確になるような会計方式
地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更となりますので、使用料や納付方法などに変更はありません。

◆歳入予算
町税については、物価高騰による農業所得などの動向を勘案し、前年度当初予算対比0.5%増の8億6113万円を計上しました。地方交付税については、地方財政計画を勘案し、1.6%増の29億4800万円を計上しました。国庫支出金は、鹿追小学校体育館特定天井外改修など継続事業が完了しましたが、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)や道路改良舗装ならびに公営住宅解体に伴う社会資本整備総合交付金が増となり51.8%増の6億958万円となりました。繰入金は、経常的経費の増加などに伴い基金繰入が増となり31.6%増の8億4677万円、町債は、鹿追小学校体育館特定天井外改修事業やクテクウシ橋解体事業が完了しましたが、庁舎冷暖房設備整備事業や防災行政無線放送施設整備事業、道路改良舗装事業などが増となり110.8%増の3億1010万円を計上する歳入予算としました。

◆歳出予算
歳出予算では、行財政改革の取り組みとして令和3年度から実施している「経常経費の枠配分方式」による予算編成を継続実施し、職員一人一人が中長期的視点に立ち、すべての町民が健康で快適かつ安心して生活を送れるよう、町政運営に必要な経費を確保しました。
カーボンニュートラルに向けた関連事業(1億4388万円)や鹿追高校支援事業の拡充(8498万円)、庁舎冷暖房設備や公共施設のエアコン整備事業(1億7230万円)、道路改良舗装関連事業(2億2480万円)、防災行政無線放送施設整備事業(6124万円)、道営住宅建設に伴う公営住宅解体事業(6114万円)などにより増加となっています。
歳出の主な事業については次ページに掲載しています。

問い合わせ：総務課財政係
【電話】66・2311