令和6年度 教育行政執行方針(2)

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■新たな社会を生きる力を育む教育の推進
一点目は「新たな社会を生きる力を育む教育の推進」についてです。
変化し続ける社会をたくましく生き抜き、夢や課題に新たな発想で挑戦できるよう、子どもの成長段階に応じた質の高い教育・保育により、自ら考え判断し、表現できる力を育みます。
幼児教育については、令和8年度開園予定の公私連携幼保連携型認定子ども園が子育て支援の拠点としての中核を担うとともに、そこで過ごす子どもたちが「ふるさと鹿部」を肌で感じ、成長できる園となるよう公私連携法人との協議を深めて参ります。
また、認定こども園移行後においても、現在重点的に取り組みを進めている幼小中連携による教育の「質」の向上を図る取り組みについて継続して参ります。特に全国的に重視されている「幼保小の架け橋プログラム」を推進して、幼小連携のカリキュラムを作成し、本町の強みである幼小中連携による一貫教育の更なる発展を可能とする強固な土台作りを行って参ります。
小中学校教育については、予測困難な社会変化に対応する「主体的に行動する力」や「課題を見つけ、解決する力」などを育成する新しい学びを推進するため、ICT機器を活用した「主体的な学び、個別最適な学びによる授業」の充実を図ります。
また、令和6年度から小学校における「学習者用デジタル教科書」の導入が可能となりますが、本町はいち早く着手し、子どもの主体性を重んじた授業の後押しをして参ります。
情報教育については、タブレット端末の「日常化」が進んでおりますが、端末の活用を通して情報リテラシーを高めるとともに、ICTを自律的に賢く使いこなすデジタルシティズンシップ教育を推進し、質の高い情報モラルの育成に努めます。
また、学校におけるICT活用の教職員への支援を積極的に行い、教職員の心理的負担を軽減し、授業にICTを積極的に活用できる環境を整えます。
プログラミング学習については、令和4年度の高校「情報I」、令和7年度の大学入学共通テストには「情報」が追加されることを見据えて、小学校におけるプログラミング体験から中学校のテキストコーディングを学ぶ系統的な教材などの整備を図り、プログラミング学習の充実に努めます。
さらに、プログラミング教室「しかべデジタルキッズ」を継続し、より専門的な知識やスキルを学びたい子どものニーズに応える環境を整備し、資格取得につなげるなど、子どもの知的好奇心を呼び起こし、学びに地域格差が生じない環境づくりに努めます。
将来、社会の中で協調し自立できる子どもを育成するために、「主権者教育」に力を入れて参ります。
そのためには、地域素材や人材を活用した教育活動を推進するとともに、子どもの新しいチャレンジを促し、自発的に行動する機会を増やし、その成否にかかわらずバックアップする体制を維持します。
本町の児童生徒の課題である「家庭学習の習慣化」の取組強化を図るため、タブレット端末の家庭への持ち帰りの日常化、新たに導入したAIドリルの宿題を含めた幅広い活用、放課後に児童生徒が自学自習する環境の整備を行い、「主体的に学び続ける自立した学習」につなげます。
また、コロナ禍の際に取り組んできた、同時双方向型のウェブ会議システムを活用した授業、オンラインによる朝の会や健康観察について、やむを得ない理由で学校に登校できない児童生徒へ取り入れ、誰一人取り残さず「いつでも」「どこでも」学習できる「学びの保障」を、より一層充実させます。
特別支援教育については、現在すべての教師にその専門性が求められており、通級による指導も年々増加しているため、「新たな研修制度」を活用し、インクルーシブ教育システムの理念や合理的配慮に関する基礎的な内容について研修を深めます。
また、個に応じたきめ細かな支援を可能とする特別支援教育支援員を小中学校それぞれに配置するとともに、教育支援委員会、専門機関、町の関係部署などと連携を図りながら、子ども一人ひとりの姿や保護者の願いに寄り添った支援の充実を図ります。
また、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」必要な支援が必要な時に受けることができるよう、幼稚園、小学校、中学校と関係機関が連携して作成している「個別の教育支援計画(いずみファイル)」のデジタル化を積極的に推進し、継続性のある、子どもの将来を見据えた支援の充実に努めます。
小学校の外国語教育については、生きた教材であるALTのより効果的な活用を図るとともに、デジタル教材を有効活用し、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を積極的に使えるよう英語力を育てて参ります。
キャリア教育については、社会的、職業的自立に向け、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、児童生徒の一人ひとりのキャリア形成を育むために、キャリアパスポートを有効活用し、小中9年間の一貫したキャリア教育を推進することにより、各発達段階において目指す子ども像を明確にして取り組んで参ります。
道徳教育については、いじめにつながる差別、偏見をはじめ、SNSによる誹謗中傷などがなくなるよう、各教科、総合的な学習の時間、特別活動などとの関連を図り、計画的な指導に努めており、特に家庭教育への働きかけを実施して参ります。
また、学校運営協議会における協議や人権擁護委員との連携など、地域社会との連携による人権教育の充実を図ります。
ふるさと教育については、「社会に開かれた教育課程」を推進し、町長自らが郷土について語るふるさと学習をはじめ、職場体験学習や社会人講話について、地域の人材や教材を活用した活動を推進して参ります。
生活科や総合的な学習などにおいては、本町が進める産業や観光、身近な世界遺産である「縄文遺跡群」、さらには発見から100年を迎える北海道遺産である「しかべ間歇泉」についての理解を深めるなど、ふるさとに誇りと愛着を持つ子どもの育成に努めるとともに、持続可能な地域社会の醸成を図ります。
防災教育や学校安全については、ハザードマップの改訂を機に家庭や地域と共に学ぶ体験的な防災教育を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の教訓から日常的な衛生管理マニュアルを含む、状況に応じた危機管理マニュアルの適宜見直しと適切な対応などの備えをして参ります。
また、小中学校における一日防災学校では、火山専門家や関係機関との連携による特別授業などを通じて、自助、共助、公助を基本とした地域防災力の向上につなげます。