令和6年度 町政執行方針(5)

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■町営住宅対策
次に、町営住宅について申し上げます。
町営住宅については、令和2年度に更新した鹿部町公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な住宅管理に努めております。現在管理している団地で一番古く需要の高い、湯の沢団地の建て替えに向けて、令和6年度から入居者のアンケート調査を行い、令和9年度の一部供用開始を目指し、進めて参ります。この団地は、若者から高齢者まで、誰もが住みやすいユニバーサルデザイン住宅として整備し、さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、高断熱設計などの省エネルギー施策、太陽光パネル設置など再生可能エネルギーの導入も検討しつつ進めて参ります。
また、他の町営住宅の維持管理については、引き続き必要な修繕を実施し、延命を図りながら居住環境の改善に努めて参ります。

■空き家対策
次に、空き家対策について申し上げます。
全国的に適切な管理が行われていない空き家について問題となっており、空き家対策は喫緊の課題となっております。
町内でも老朽化が進み、放置状態となっている空き家などが、年々増加している状況であることから、引き続き空き家などの解体費用の一部を助成する支援事業を推進して参ります。
平成28年度に創設した空き家バンク制度では、今までに32件の物件登録があり、取り下げが4件あったものの、24件が売買成約となっており、空き家が有効利用されるよう、引き続き、全国空き家バンクや北海道空き家バンクを活用し、より一層、制度の周知に努めて参ります。
また、移住・定住対策として、令和6年度から運用開始を目指す空家改修支援補助金なども活用し空き家対策の強化に努めて参ります。

■DX推進
次に、DX推進について申し上げます。
令和5年度に、本町全体のDX推進に向け委嘱した、専門的知識と経験を有する「鹿部町DXフェロー」の方から、総合政策分野および教育行政分野において、様々な専門的知見や課題解決に向けた助言をいただいております。
令和6年度においては、DXに関する研修や行政事務などにおけるデジタル変革事業の実施に取り組んで参ります。
そのほか、役場庁舎窓口での「書かない窓口システム」の運用開始と地方公共団体情報システムの標準化対応のため、令和7年度末までに新システムの構築・移行を進めて参ります。

■砂防事業
次に、駒ヶ岳の砂防事業について申し上げます。駒ケ岳の砂防施設につきましては、大雨などによる泥流災害は今のところ発生せず、現地確認においても泥流の痕跡は認められていませんが、地域住民の不安を軽減すべく、引き続き関係機関との協議を進めて参ります。

■防災対策
次に、防災対策について申し上げます。
令和4年度から令和5年度までの2か年で「防災行政無線再整備工事」を施工し、町内全域の防災行政無線設備を新しく更新しております。
また、防災備蓄品の拡充に引き続き取り組むとともに、様々な災害や非常事態などを想定し、自主防災組織を核とした地域防災力向上に努めながら、火山噴火発生時の対応力強化のため、令和6年度では町民を対象とした駒ヶ岳火山噴火避難訓練を計画しております。
そのほか、継続事業として、小・中学校で防災学習会の開催や防災訓練の支援のほか、1日防災学校を実施し、若年層から防災意識の向上を図って参ります。
令和5年度に、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく、津波から避難するために必要となる緊急の事業実施計画の概要等をまとめたことから、今後、国・北海道を含む関係機関と津波避難に必要な事業について協議を進めて参ります。

■消防体制の強化・充実
次に、地域住民の生命・財産を守る消防体制について申し上げます。
近年の複雑多様化する火災や各種災害などに対し、迅速かつ的確な対応できるよう、必要な人員体制の維持と専門高度な知識と技術の習得など資質の向上に努めて参ります。
また、消防団員の担い手を確保し、非常備消防の維持に努め、消防体制の充実強化、防災・減災活動に取り組んで参ります。
火災防止対策として、防火啓発活動の促進や住宅用火災警報器の設置を促進し、消火栓の計画的な新設・更新工事を引き続き実施して参ります。

■教育行政の推進
次に、教育行政について申し上げます。
急速に進むグローバル化、デジタル技術による社会の変革や地球環境問題、更にはコロナ流行前と流行後により、私たちの日常生活や価値観は大きく変化し、複雑で予測困難な状況が続いています。
このような急激に変化する時代の中で、町民一人ひとりが主体的に社会に関わり、活力ある地域社会を作り出していくため、ふるさとを誇りに思い、地域の発展を支える人材の育成が強く求められています。
私からは教育行政を支援する立場から主要なものについて申し上げます。
ICT教育では、GIGAスクール構想で整備した1人1台タブレットパソコンを効率的に授業に生かすため、デジタル教科書やAIドリル教材を導入するほか、デジタル技術の活用により、従来における教育、指導方法の改革を実現すべく教育DXの推進に努めます。
また、夏の熱中症対策として、学校施設の通常学級と特別支援学級の教室にエアコンを設置し、安心・安全で快適な教育環境を確保いたします。認定こども園については、整備・運営する学校法人が決定しましたので、公私連携協定に基づき、令和8年4月の開園に向けて準備を進めて参ります。
また、多様化する学習ニーズや地域課題を踏まえた学びの機会を提供するとともに町民が日常的にスポーツに親しみスポーツを通じて繋がる機会の充実に努めて参ります。
特に町民の主体的な学びの場やスポーツに親しめる環境づくりの拠点となる中央公民館や総合体育館等については、引き続き経費削減に努めながらも安心・安全に利用できるよう、施設の充実と管理運営に努めます。
昨年度は、懸案であった総合体育館アリーナの雨漏り改修工事等を実施し、施設の充実を図っており、今年度においては、内部の改修工事等を実施し、一層の充実を図って参ります。
教育行政の具体的な執行方針については、この後、教育長から示されますが、教育委員会とともに学校や社会での教育活動が望ましい環境の中で展開されるよう努めて参ります。