議会だより 第74号(3)

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■Q and A　一般質問市政をきく
第1回定例会の一般質問は、2月29日に7名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、紙面の関係で主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、いすみ市のホームページ又は夷隅文化会館、大原文化センター及び岬公民館の各図書室で閲覧することができます。(第1回定例会の会議録は6月上旬に公開を予定しています。)
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▽大規模地震対策　田井秀明議員
答)水道重要施設の耐震化、緊急時給水拠点の確保等の対策を行い、発災時には車載用給水タンクでの応急給水をはじめ関係機関との応援協定を基に、水の供給体制を確保していく
田井議員：水道網の震災対策及び発災時の水の供給体制について伺いたい。
水道課長：市では、いすみ市地域防災計画に水道重要施設の耐震化、緊急時給水拠点の確保等の対策を盛り込むとともに、いすみ市水道事業ビジョンを策定し、危機管理に対応した強靱な水道の構築を目標と設定しました。
発災時の水の供給体制については、車載用給水タンクでの応急給水をはじめ給水袋、災害用備蓄水の配布、南房総広域水道企業団からの送水により応急給水を実施していきます。なお、市で対応できない場合は、千葉県水道災害相互応援協定に基づき、千葉県並びに県内事業体へ応援を要請し、災害時の水の供給体制を確保していきます。

▽災害対策　井上ひろみ議員
答)住宅が密集し、大規模火災発生の可能性が高いと思われる準防火地域などの世帯に感震ブレーカーを配布しました
井上議員：地震後の火災の原因は電気系統が多いと言われていますが、補助制度を設ける等、感震ブレーカーの設置を推進する考えはないか伺いたい。
危機管理課長：阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の大規模地震災害による火災の原因として、停電が復旧した際に発生する通電火災であると言われています。市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災時において住宅が密集し、大規模火災発生の可能性が高いと思われる準防火地域の大原漁港周辺や大原商店街、夷隅地域の苅谷商店街、岬地域の長者商店街などの世帯に感震ブレーカーを配布したところです。

▽学習環境の現状と課題　浅野照久議員
答)今後も、教職員の授業力や児童・生徒の活用能力の向上に向け、各校の環境整備と指導助言に努めていく
浅野議員：近年の急激なテクノロジーの進歩に対応するため十分な情報通信技術を適切に利用・活用できる力を持った教師が必要であり、情報通信技術を活用した効果的な学習方法や情報通信技術を活用する能力の育成が重要であると思いますが、市の考えを伺いたい。
学校教育課長：教育委員会では、情報通信技術を利活用できる力を持った教員の育成や、情報通信技術を活用した効果的な学習方法を習得する場として、各校の情報教育担当者を中心に、情報教育研修会を毎月実施しています。研修に参加した情報教育担当者が校内研修会で講師となり、各校の職員の活用能力や授業力の向上に努めています。また、各校とも月に1度、ICT支援員を派遣し、効果的な学習方法や機器の利活用について、校内研修等で教職員に情報提供をしています。
さらに、夏季休業中に実施している教育委員会主催の市教職員研修会では、管理職も含めた市内教職員のICT活用能力向上のための講座を今年度新設し、情報教育のより一層の向上に努めているところです。
今後も、教職員の授業力や児童・生徒の活用能力向上に向け、各校の環境整備と指導助言に努めていきます。

▽人工透析を受ける方の負担軽減　峰島正広議員
答)対象となる方の状況や他市町村の動向を調査研究していきたいと考える
峰島議員：病院送迎バスの乗車が困難で福祉タクシーを利用する方の負担軽減のための取り組みについて伺いたい。
福祉課長：人工透析を受ける方への負担軽減制度については、医療費では、特定疾病療養受療制度により自己負担額が1つの医療機関につき月額1万円、一定以上の所得がある方は2万円となります。
さらに、重度心身障害者医療費助成制度により自己負担額が低所得者世帯では無料に、市町村民税所得割課税世帯では1回300円となります。そのほかに、自立支援医療制度での負担軽減があります。また、65歳未満の方は障害年金の受給対象となるなどがあります。
通院の負担軽減のための福祉タクシー事業の拡充については、人工透析治療をされる方や、他の疾患による障害をお持ちの方等を含めた支援の在り方について検討する必要があるので、今後対象となる方の状況や他市町村の動向を調査研究していきたいと考えます。